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2008年5月16日 (金)

第38話 「経営者の報酬」

5月15日付け Pensions & Investmentsによると、人事コンサルティング会社のマーサー社が、米国における2007年のCEOの年収に関する調査結果を発表しました。それによると、2007年のCEOの年収は、前年比18.9%減少したとのことです。しかし、しかし、減少したとはいえ、超大企業のCEOの平均的な年収は約14億円、大企業で約9億円、中企業で5億円になっています。マーサーの定義では、超大企業とは、売り上げ4兆円以上ですが、日本のトップ企業は、その程度の売り上げを超えていますが、その社長にとっては、14億円なんて夢のまた夢の年収水準です。米国の株主は、企業の実績に応じて、報酬が支払われるなら、この金額は問題ないと考えているようです。実際、年収の3分の2は、現金ではなく、株式等による長期インセンティブプランで占められています。すなわち、CEOの儲けと株主の儲けがリンクしているわけですから、株主にとっても問題ないということなのでしょう。日本では、現金での報酬が主流ですから、ここまで多額の報酬につながらないわけで、日本のトップ企業でも米国流のインセンティブプランの割合をより多くすべきなのだと思います。そうすれば、CEO(社長)職の専門性が向上することになります。日本の一流のプロ野球選手が大リーグに行ってしまうように、報酬に上限が見えてしまうと成長は自然と止まってしまいます。銘柄選定では、こうした経営者の報酬制度も確認して下さい。。

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