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2008年6月24日 (火)

第77話 「コモディティ高騰の犯人探し」

6月23日付けのPensions & Investmentsによると、Enni Knupp & Associatesというコンサルティング会社が、最近の食料、エネルギーおよびその他コモディティ相場の高騰は、機関投資家が投機的に参入したためという、機関投資家犯人説は正しくないと指摘しました。同社によれば、3月末現在での機関投資家のコモディティへの投資額は、2,400億ドルと、商品先物市場の取引の一部であり、また、世界のエネルギーと天然ガスの生産量の3.7%、食料の8.7%に該当するとのことです。年金は、コモディティを買いだめしているわけでもなく、消費しているわけでもないと説明しています。従って、昨今のコモディティ市場において機関投資家を規制する法律に関して、疑問を呈しており、先物市場からOTC(店頭市場)に移るだけだと指摘しています。この規制に関しては、以前、このブログでも紹介しましたが、確かに、締め出すような規制は止めてほしいと思います。しかし、このコンサルティング会社のように、機関投資家の行動が市場に関係が少ないとは言い切れないのではないでしょうか。やはり、方法は違うにせよ、何かしらの規制は必要ではないかという考えに変わりはありません。しかし、何年に1回か、こうした議論が起こっているように思います。やはり、人間社会ではこうした犯人探しは、必然なのでしょうかね。特に先物などのデリバティブは犯人として疑われやすい宿命を背負っています。でも、最終的に、犯人が捕まったのを見たことがありません。古畑任三郎でも呼んできますか。

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