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2008年7月 7日 (月)

第90話 「次の株式投資の主体」

7月7日付けのGlobal Pensionsによると、約半分の英国の年金(確定給付年金)が、過去12ヶ月間、株式から債券に資産配分をシフトしたことが、エーオン・コンサルティングの調べで分かりました。正確には46%の英国年金が債券シフトを強めました。これは、言うまでも無く、信用危機に伴う変動率の上昇を軽減するために、株式比率を落としたわけです。この話は、英国年金のことですが、年金が株式を減らし、債券を増やす傾向は、世界的に高まっています。年金に係る会計制度が厳しくなり、年金での運用の失敗が母体となる企業財務に影響してしまうことも一因です。加えて、世界的な年金受給世代の激増です。今後は、年金ファンドに資金が流入する以上に、年金支払いとして資金が流出する方が多くなっていきます。これは、多かれ少なかれ、世界的に同じような傾向です。日本でも、世界最大の年金であるGPIFでも、ついに資産の取り崩しの時期に入っていきます。そうすると、換金性が高く、価値変動の低い債券へのシフトに更なる拍車がかかります。

一方、個人の世界でも、安全資産への選好が強い状態です。また、ヘッジファンドは、信用危機からレバレッジが大きくかけられない状態で、買い余力としては以前よりも細ってきています。このように、年金、個人、ヘッジファンドともに、株式買い余力が低下してくると、今後の株式投資の主体はどこになるのでしょうか?それがなければ、需給悪化でまた株式は売られるのでしょうが。次の株式投資の主体として期待されるのは、月並みな答えですが、やはり、SWF、政府系ファンドなのでしょう。中東などのオイルマネーの買いは今後も期待されます。他は、う~ん、あまり思いつきません。買う人はあまりいなさそうです。今後の企業のIRは、中東と中国の投資家詣に変貌するかもしれません。

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