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2008年8月 2日 (土)

第115話 「年金基金に対するコモディティ投資規制」

8月1日付けのPensions & Investmentsによると、米国において、ロンワイデン上院議員らが準備している立法草案によって、年金基金等の非課税法人に対しエネルギー関連投資に所得税を課すことが検討されていると報じています。対象としては、原油、天然ガスへの実物投資や先物、指数連動ファンドなど投資が、所得税の対象となります。この上院議員は、非課税法人がそうした非課税の地位を利用して、投機性を高めていると指摘しています。しかし、これは、結構、大きな変化かもしれません。機関投資家の中でも、年金基金は非課税の恩恵を受け、将来の加入者への年金支払いのために有利な投資が可能であったわけです。これは、米国に限らず、日本や他の国でもそういう扱いです。逆に言えば、課税対象となる投資を行うような判断は、受託者責任の観点から躊躇せざるを得ないかもしれません。そうなれば、多くの年金基金が、原油への投資から撤退する可能性があるでしょう。現時点で、このことが原油マーケットに良い効果をもたらすかどうか定かではありませんが、少なくとも急激な上昇は起こりづらくなると考えます(逆に、市場参加者の減少では、急激な下落はあるかもしれませんが)。一方、農作物関連は今回の草案の対象になっていませんので、今後も、年金基金などの投資資金の流入が期待されるのではないでしょうか。

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