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2008年9月

2008年9月29日 (月)

第167話 「ヘッジファンド受難」

日経ヴェリタス・オンラインの「スクランブル」という欄に、空売り規制やヘッジファンド悪玉論など、ヘッジファンド受難の時期にあるとのコラムがありました。特に、その内容がどうこうということではありませんが、どうも9月のヘッジファンドのパフォーマンスは、単月で過去最悪になりそうです。全体の状況はなかなか正確に把握困難ですが、一つの指標で、RBC(ロイヤル・バンク・オブ・カナダ)のヘッジファンド指数は、直近で9月単月約▲4%となっています。単月のドローダウンとしては、確かに歴史的水準です。投資家もこうした大きなドローダウンを経験すると、ヘッジファンド投資を再検討せざるをえなくなるでしょう。正直、ヘッジファンドに良いニュースはありません。空売り規制、証券化市場の崩壊、レバレッジポジションが取れない、為替キャリートレードへの逆風、コモディティの暴落、何をやっても儲かりませんと言っているようです。8月初めに、ある年金基金の常務理事からヘッジファンド投資をすべきかどうか相談され、年内様子を見た方が良いとアドバイスして良かったとホッとしています。そもそも、ITバブル崩壊以降、ヘッジファンド業界は機関化が進み、儲けのチャンスがどんどん消えていきました。その結果、証券化ポジションが増えたり、レバレッジ比率が高まったわけです。まず、機関投資家からの資金がある程度引き上げられ、消えるべきヘッジファンドが破綻し、再び、アービトラージ機会が創出されないと、ヘッジファンドが復活することはないと考えます。それまで、もう少し時間が必要です。しかし、来年以降、生き延びているヘッジファンドこそ、本当に良いヘッジファンドかもしれません。

2008年9月28日 (日)

第166話 「ブラジル投資は安全か?」

9月28日付けの日経ヴェリタス6面に、「投信13本 レアル安で急落」という記事が掲載されています。個人投資家の関心の高まりから、ブラジルに投資する株式ファンド、そして債券ファンドがぞくぞく登場しているとのことです。特に、UBSグローバルのブラジル・レアル債ファンドは、一時3000億円の資金を集めました。しかし、最近の金融市場の混乱から通貨レアルが急落し、全ての投信が1万円の基準価格を割っているようです。一方で、個人投資家に狼狽の動きはなく、引き続き資金流入も続いているとのことです。以前も述べましたが、こうした状況は妥当とは思えません。こうした新興国では、突然にマネーが逆流し、大手機関投資家による資金の引き上げが起こるリスクがあります。そうなったら終わりです。個人は逃げることはできません。過去1年でも、ベトナムなどでこうした状況を見てきています。そもそも、ブラジル投資は、供給者の論理、すなわち、変動性が高く、個人投資家にアピールしやすいと、販売会社と運用会社による思惑で設計されています。また、変動性が高いと、うまく投信の乗り換えを推奨できるというメリットもあるからです。こうした裏事情は、”個人投資家の貯蓄から投資”などといった大義名分とはかけ離れた世界で行っています。過去3年ぐらいで人気のあった投信だけで、もしもポートフォリオを作ったら、非常にいびつなポートフォリオになるでしょう。個人投資家もそうした点を踏まえて、投資を考えていただきたいものです。

2008年9月27日 (土)

第165話 「不動産投資とテナント維持」

9月26日付けのGlobal Pensionsによると、英国の運用会社であるハーミーズ社は、自社が直接投資を行っている商業用不動産に関して、テナントである小売業者から、賃料の支払い方法を従来の3ヶ月毎前払いから月払いに変更してほしいとの要請に応じたと報じています。ハーミーズ社は、この変更は両者にとってメリットのあるものだとコメントしています。確かに、世界的に不動産市況は低迷しています。日本でもJ-REITは下げる一方ですし、不動産会社の倒産も増えています。一方、年金などの機関投資家は不動産に一定比率投資していますので、その投資利回りを維持すべく、苦心しています。そういう意味では、下手にテナントを苦しめるよりは、テナントとともに、不動産の投資利回りを維持できるよう、妥協した方が良いと考えるのは自然です。日本でも、多少の妥協をしてでも、テナントの空きを無くさないよう、テナントに残ってもらえるような、努力がないと、不動産投資の魅力が維持できないでしょう。経済は苦しい局面にありますが、努力でカバーしてもらいたいものです。

2008年9月26日 (金)

第164話 「フォルティス、おまえもか!」

9月26日付けのブルンバーグ・ニュースによると、ベルギー・オランダ系大手金融機関フォルティスの株価が急落しているそうです。同社が事業買収したオランダのABNアムロ・ホールディングの顧客が取引を他行に移しているとのオランダ紙、デ・テレグラーフの報道が売りを誘っているようです。同時に資金繰り不安も出ているとの話です。フォルティスのCDSのスプレッドも急拡大しており、また、別のニュースでは、欧州短期金融市場で、1カ月物ユーロ建て金利が上昇し、2000年12月以来の高水準に達しているようで、米国金融不安が、欧州の銀行まで波及していると言わざるを得ません。フォルティスは、ABNアムロの買収をしましたが、非常にその評価は厳しく、株価下げを誘引し、系列運用会社の株式も一部、中国資本に売却したぐらいです。勝ち組が負け組に突然入れ替わってしまう典型例と言えるでしょう。米国では、この時点で不良資産買取りの枠組みについて議会での合意が取れていません。2週間ぶりに、不安な週末を迎えざるをえません。加えて、世界の投機資金が、空売り規制の甘い市場で、金融株に対して投機的な売りを仕掛けるかもしれません。すでに景気後退から利下げの必要性が取りざたされている欧州で、大手金融機関の破綻が現実になるかもしれません。

2008年9月25日 (木)

第163話 「リプラスからの教訓」

9月25日付けの日経ニュースによると、東証マザーズ上場で家賃保証事業などを手掛けるリプラスは24日、東京地裁に破産手続き開始を申し立て、開始決定を受けたとのことです。負債総額は約325億円で、滞納家賃の代位弁済などの運転資金が確保できなくなった、いわゆる資金繰り倒産です。リプラスは、賃貸物件に関して、通常必要とされる保証人の代わりに、わずかな保証料で賃貸人の家賃滞納を保証します。また、物件オーナーに対しては、保証会社付き物件として、リスクは抑えられるので敷金を減らすことができるというメリットを強調し、初期費用を抑えて、賃貸をつけやすくしましょうと、営業したのです。これによって、リプラスは、家賃保証業務を拡大していきました。しかし、こうした保証事業は、一種の保険です。保険会社(生保、損保)は、法律により規制され、また、十分な資本を持つこと義務付けられています。しかし、こうした民間保証会社にそうした自己資本規制がありません。そこに大きな穴があると考えます。リーマン、AIGショックで話題となったCDSもクレジットリスクの保証業務ですが、これも法の抜け穴の商品です。従って、こうした保証を何がしか行っている会社がある場合には、自己資本がどの程度あるか、その自己資本に対して、何倍の保証債務があるかを確認しないといけないのです。これは、リプラスから得られた教訓ではないでしょうか。

2008年9月24日 (水)

第162話 「ポールソンの矛盾」

9月24日付けのブルンバーグ・ニュースによると、ポールソン米財務長官が1年半前の上海先物取引所での講演した内容と現在の行動に矛盾があるとの記事が掲載されていました。長官は、中国は資本市場を完全に開放しなければ経済の潜在力として数兆ドルを失うリスクがあると指摘し、「開かれて競争力があり、自由化された金融市場は、政府の介入よりもはるかに安定と繁栄を助長する方法で希少な資源を有効配分できる」と述べていたそうです。しかし、この中国に対するこの助言は、ポールソン長官が7000億ドルの金融安定化策をまとめ、米証券取引委員会(SEC))が金融関連株の空売りを禁止した今となっては、むなしく聞こえると、まとめています。確かに、米国は、非常に国益を重視し、こうした助言も中国のためではなく、米国の国益のために、助言しているのでしょう。日本に対しても、不良債権処理を促し、郵政民営化を働きかけたことは、皆が知っていることです。こうした本音と建前を冷静に使い分けれる米国の強さは、ある意味見習わないといけないかもしれません。しかし、今、米国発でこうした大混乱を引き起こし、”ごめんなさい”の一言のお詫びの無い国は、やはりダメのレッテルを貼られるべきだと考えます。矛盾だと思っても、正しいと言う厚顔無恥、これこそが米国なのでしょう。だからこそ、私が、「金融攘夷」を掲げる理由です。今日、ある外資系運用機関に勤める知り合いと偶然、会いましたが、非常に暗い雰囲気で、転職する予定だとの告白を受けました。現在の会社は、リストラ待ちで信頼関係も壊れた、しらけた雰囲気が蔓延しているそうです。そんな会社、日本から出て行ってください。お願いします。

2008年9月23日 (火)

第161話 「グローバルな金融再編」

9月23日付けの各紙は、三菱UFJフィナンシャル・グループがモルガンスタンレーに最大20%出資すること、そして、野村ホールディングがリーマン・ブラザースのアジア部門を買収(もしかしたら、欧州部門も)することを報じています。これは、このブログ155話で私が期待したシナリオ通り、日本のトップ金融機関がグローバルな金融再編の中で、非常に重要な役割を果たし始めていることを証明しました。これは、一種、循環的なものです。80年代は日本の金融機関は規模の拡大に走り、弱っていた米国金融機関を助ける側にいました。90年代後半から2000年代初めは、バブル崩壊で弱った日本の金融機関を外資系金融に助けてもらいました。そして、今、日本の金融機関が助ける順番が回ってきたのです。ここは、日本の金融機関にとって大きなチャンスです。外資に好き勝手やられた後ですので、ここから日本流の経営で、世界金融を立ち直させるチャンスである、責任でもあるかもしれません。以前より、日本は金を出すものの、外資の経営が出来ないと言われてきましたが、経営に関しては、日本の金融機関にも人材が育っており、その心配は少ないと思います。最後に日本生命が登場すれば、役者は勢ぞろいです(東京海上日動は、最近大きな買い物をしたので、損保トップですが、今回の役者からは外れるのではないでしょうか)。リーマン日本法人の従業員も、野村に買収された後も、雇用が継続されるようですので、大量の失業者も出ず、良い解決だったと思います。しかし、リーマンの社員も今後は、日本企業の社員として、過度な拝金主義に向かわず、節度ある仕事をしてほしいものです。日本の金融機関がグローバルな金融再編に参加することで、私の主張する「金融攘夷」が進むことを期待します。

2008年9月21日 (日)

第160話 「アラフォー・ビジネス」

9月21日付けの日経ヴェリタス19面に「”アラフォー”内需の鉱脈」という記事が掲載されていました。”シングル・アラフォー”は、30代後半から40代半ばの女性で、その比率は2~3割に達するそうです。さらに、東京都市部では、さらに高いと思われます。彼女たちは、納得したモノやサービスなら、少々高額でも出費をいとわないという志向があり、化粧品、食品、マンションなど、アラフォー向けビジネスに、各方面の企業は注目していると報じています。高級化粧品で自分を磨き、炊飯器も本格派で健康に配慮、そして小さくても質の良いマンションを購入する、こうした消費行動に、全体的に景気減速感が漂う日本経済に苦しむ企業が注目しないわけありません。記事の中に、独身女性の新築マンション購入時の自己資金の分布を示すグラフが出ていましたが、約60%以上が1,000万円以上で、約30%以上が2,000万円を自己資金として払っています。お金持っていることに、改めて驚きます。シングル向けマンションだと、都内でも4,000万円前後と思われますので、25%~50%の自己資金なわけです。女性は一般的にきちんとしているので、延滞のリスクも小さいでしょうから、銀行は貸したくて仕方ないでしょう。加えて、この世代は、意外と何かに所属していることを好むので、”なんとかクラブ”などの会員制にして、”あなただけの特別なサービス、商品”を提供するのも効果が期待できます。一方、あまり、”将来”とか”老後”とかアピールするビジネスは、効果が期待できないかもしれません。現時点ないしは近い将来で何か意味のあることをしたいという気持ちが強いと考えます。従って、金融面(それが、このブログの主旨ですが)でも、長期投資とか、バランス運用よりも、ボラティリティが高かったり、FXだったり、今、大きな結果が出るかもしれない商品の方が人気があるのでないでしょうか。先週は大荒れのマーケットだったので、今日は、ちょっと違うテーマに注目してみました。

2008年9月20日 (土)

第159話 「セキュリティ・レンディングの自粛」

9月19日付けのGlobal Pensionsによると、世界各地の機関投資家の間で、一部金融銘柄に対するセキュリティ・レンディングを一時的に取り止める動きが広まっているそうです。例えば、英国の運用会社であるハーミーズ、米国のカルパース、オランダのAPG(ABP年金の運用会社)などです。昨今の金融市場の混乱に対する自主的な対策の一環で、投機的な空売りに協力するようなことを自粛したわけです。また、自身のポートフォリオの毀損さえ招いてしまうことを回避したわけです。現状のように、疑心暗鬼の異常なムードの中では、こうした規制ないしは自粛もやむを得ないとは思いますが、市場原理、または、効率的市場を訴えてきた機関投資家にとっては、矛盾に満ちた行動になってしまっています。空売りを規制することは、合理的な市場価格形成を阻害する可能性もあるわけです。加えて、金融銘柄だけに絞ることも、市場の歪みを自ら助長していることになるわけです。こうした行為は、おそらく短期的に終わるものと思われますが、こうでもしないと市場ひいては世界経済を壊すところまで来てしまったと納得するしかありません。それほど、今週は、歴史的な1週間だったのでしょう。

2008年9月19日 (金)

第158話 「MMF救済」

9月19日付けの日経ニュースによると、米財務省は、金融市場の混乱で清算などが相次いでいるMMF(マネー・マーケット・ファンド)について、払い戻しを保証する臨時の保険制度を導入すると発表したそうです。日経夕刊には、パトナム・インベストメントが、大量解約に対応するため、機関投資家向けMMFを清算するとの記事が出ていましたので、MMF問題への対処の仕方の財務省の迅速さが伺えます。MMFは個人も多く保有し、預金のような存在ですから、守らないと取り付け騒ぎ問題のようになりかねませんでした。しかし、昨日は本日にかけての金融当局の矢継ぎ早の対策には恐れ入ります。ここまでやって、市場が好感しなかったら、米国は沈没です。さすがにそんなこともなく、市場は素直に好感しています。金融株も大暴騰です。金融底打ちを願っていた私としては、ほっと一息です。穏やか週末をやっと迎えられそうです。皆様、良い週末を。

2008年9月18日 (木)

第157話 「パフォーマンス・リンク債」

9月18日付けの日経新聞朝刊に、野村アセットマネジメントが、「コモディティ投信」など三本の公募投資信託の新規契約と解約の申し込みを当面の間停止すると発表したと報じています。AIGの関連会社が発行する指数連動債券を40―50%組み入れており、金融市場の混乱で債券の値付けができなくなったため、基準価額が算定できない状態になったようです。この指数連動債券、別名「パフォーマンス・リンク債」は、今回のケースですと、商品価格指数のパフォーマンスに連動し、債券価格が連動する私募債券と指します。この連動する指数は、何でも良いので、例えば、日経平均とか、独自の株価指数などでもできます。加えて、デリバティブを含めて複雑な商品、例えば、元本確保型の株式指数ファンドなども、このリンク債を用い、投資信託でこのリンク債を包み込むなどの商品が世に、多く出ています。この債券の発行体は、通常、投資銀行などがなっています。当時、投資銀行は、AAとかAAAの格付けを得ていましたから、別に発行体のクレジットリスクに関係なく、連動する指数に投資するが如き、投資商品だと認識されていたのです。ところが、今回、AIGの関連会社のクレジットリスク、すなわち発行体リスクで、債券価値が暴落してしまい、連動指数と全く関係なく、価格も決められなくなったわけです。これは、正直言って、予想していなかった一大事です。こうしたリンク債を組み入れた公募投信は結構、個人に販売されています。かつ、投資銀行の格付けがどんどん格下げされると、予期せぬ価格の下落や値段がつかない状態に陥ります。個人にとって、投信が売りたいときに売れないなどの事態は、9.11で米国株式市場がクローズされたような特殊な事態だけで、こういうケースは初めてであり、益々、投信の信頼を失ってしまうものなりかねません。加えて、運用会社も、この発行体リスクをきちんと投資家に説明していたかどうかの、説明責任さえ問われかねない問題です。皆さんも、パフォーマンス・リンク債の組み込まれた投信を保有していないか、確認した方が良いかもしれません。

2008年9月16日 (火)

第156話 「ショック・セラピー」

9月16日付けのブルンバーグニュースによると、16日のロンドン金融市場で、ドル翌日物Libor金利が過去最大の上昇を記録し、前日の約2倍となったそうです。すなわち、3.11%だったものが、今日は、6.44%に急上昇したわけです。リーマンショックで、インターバンク市場が機能しなくなっています。すなわち、次の破綻金融機関はどこだという思いから、相手を信じられない、すなわち、カウンター・パーティーのリスクを取れなくなっているわけです。この状態を日本人は知っています。まさしく、日本の金融危機の時、”ジャパン・プレミアム”と言って、日本の金融機関のみ海外でのドル調達コストが非常に上がった時期がありました。今、それが世界中の金融機関に広がっているわけです。昨日、このブログで書いたAIG問題もまだ解決していません。これも以前書いた、CDS問題も火がつき始めました。この状態を止めるために、今後も、各国金融当局の強調が必要でしょう。しかし、最も重要なのは、各金融機関の自助努力と考えます。私は、ポールソンの方針を支持します。昨日参加したシンポジウムで、竹中平蔵先生が、「ショック・セラピー」が必要だとおっしゃっていました。日本語ではショック療法というわけです。痛みの無い優しい改革など無い、まさしく、その通りであり、今、世界の金融市場は、その真っ只中にいるのでしょう。

2008年9月15日 (月)

第155話 「リーマンよりもAIG危機」

リーマンの破綻、どのニュースソースも伝えています。また、バンカメによるメリルの買収。ものすごいスピードで、金融業界が激変しています。リーマンは死んだものと理解していましたが、AIGの問題(これは、このブログでも取り上げましたが)、これが最も大きな問題であると感じています。世界最大の保険会社が、緊急資金を必要とし、大リストラを行おうとしています。保険会社は証券や銀行と違い、資金繰りで行き詰ることはあまりないですが、信用力に耐えうる十分な資本を持っていないといけません。それが不足しているということで、このまま存続するためには、資本増強を大至急行わないといけないわけです。しかし、これは、本当に深刻だと思います。おそらく、誰も助けられないでしょう。ちょっと、お金を融通するという話ではありませんから。AIGを誰が助けれるのか、中東か?日本生命か?個人的には、日本生命に期待したいと思います。日本でのAIGも、相当な営業基盤があります。例えば、AIGスター生命、AIGエジソン生命、アリコジャパン。もしも、これらの業務に影響があれば、日本でも対岸の火事と言ってられません。金融庁も、色々な事態を想定しているでしょうし、日本の金融機関と話してしているでしょう。日本生命、三菱UFJ銀行、野村證券、日本のトップ金融機関を巻き込んだ、グローバルな金融再編が今度進展すると思います。さて、今日、六本木ヒルズで、アカデミーヒルズの緊急シンポジウム「自民党総裁選を切る」に参加してきました。竹中平蔵先生や木村剛先生など著名なパネリスト揃いでしたが、その中で、加藤 寛先生の「誰が総裁になっても、民主党になっても、今の経済を回復させることはできない。常識ある人は、政権を投げ出すのは当然」と発言されてました。重鎮のご発言だけに、今日の私は、悲観論に偏ってます。

2008年9月14日 (日)

第154話 「不動産市場の行方」

9月14日付けの日経ヴェリタス61面のフォーカスに不動産に関する特集記事が掲載されています。何名かの不動産鑑定士に対するアンケートを通じて、現在の不動産市況について論じています。総じて、悲観的なコメントで、今後3年は上がらないとか、REITに魅力ないとか、金融機関の貸し渋りが新興不動産会社の倒産を招いたとか、という内容です。まあ、これを読んだ人は、不動産を買わないだろうなと思うような内容です。同じく56面のスマートライフのコーナーでは、「家を買う、借りる?」といったほのぼの感覚の記事も掲載されています。個人的には、不動産鑑定士さんのコメントに大きく反論するつもりはありません。不動産ファンド主導によるミニバブルが整理されるのには、もう少し時間がかかると思います。景気も落ち込みぎみで、首都圏のオフィスビルの空室率も上昇基調です。この状態で不動産市況が短期的に回復するとは思えません。しかし、不動産を考える上で、機関投資家レベルの投資対象と見るのか、個人の住宅取得と見るのかで全く異なってくると考えます。機関投資家レベルで言えば、上記の通りで、まだ厳しいと思われます。一方、個人の場合、こうした金銭的損得以上、居住や人生設計といった効用を考えないといけません。単純に購入か賃貸かでは比較できないのは、そのためです。もちろん、金銭的損得が重要でないと言っているわけではありませんが、住宅ローン金利が下げに転じ、マンション価格も値引きなどで下落してきたことを考えると、個人向け居住用不動産を中心に比較的底堅くなるのではないでしょうか。一方、商業用不動産については、逆に厳しいかもしれません。そもそも買い手は、ファンド中心だったため、取引が不活発な状態が続くかもしれません。2-3年前から急に強気になって、ビルオーナーは賃料値上げを迫ったことがありましたが、今後は、借り手市場で、賃料の引き下げ改定の可能性もあります。こうした見通しから、REIT的には、今までオフィス系が良く、住宅系はダメだと言われてきましたが、個人的には、逆張りでいきたい感じです。しかし、不動産不況だと言われながらも、”ブラジルなんとか債”よりは、安心して投資できると思うのですが。

2008年9月12日 (金)

第153話 「あおぞら銀行は二度死ぬ」

9月12日付けのブルンバーグ・ニュースによると、あおぞら銀行は12日、2009年3月期通期の連結純利益について従来予想の262億円から150億円に下方修正すると発表しました。業績下方修正は今期2回目で、期初予想は440億円でした。また、155億円の黒字を見込んでいた中間期は出資先のGMACの損失前倒し処理により40億円の赤字に修正しています。しかし、この銀行を生きながらえさせた政府は、本当に罪深いと思います。りそな銀行などのリテール銀行と異なり、あおぞら銀行は、法人中心で、ある程度のセーフティネットを用意しておけば、潰れても問題なかったと思います。それが、ソフトバンクや外資系ファンドに転売され、そもそも明確な強みやビジネスモデルの明確でない銀行であったがために、こうした赤字続きとなっているわけです。現在、米国ではリーマンを政府が助けるかどうか話題となっていますが、本当に助けるべきかどうかの検討は十分になされないといけません。あおぞら銀行は、結局、二度死ぬ運命に突き進んでいると思います。

2008年9月11日 (木)

第152話 「すいません、また、リーマン・ブラザースの話」

すいません、また、リーマンの話です。本日の株価もリーマンの再建策が不十分ということで、大きく値下がりしています。従って、この話題から離れられないと思ったわけです。9月11日付けのニューヨーク・ポストは、米証券リーマン・ブラザーズは、単体で事業を続けるためには従業員2万4000人のうち最大8000人を削減することが必要となる可能性があると報じています。また、現時点の大方の見方通りリーマンが独立企業として存続する場合は恐らく、ウォール街の大手というよりは小規模なアドバイザー企業のようなものになるだろうと付け加えています。なんとも、厳しい予想です。しかし、昨日のブログに書いたようにリーマンは死んでいると言って過言ではありません。また、本日、あるディストレス系の外資系運用機関の話を聞いたところ、モルガンスタンレーさえも、倒産の可能性があると業界では言われているそうです。すでに、メリルは昨日の市場で株価が下げています。JPモルガンでさえ、問題債権を抱えているとその方はおっしゃっており、ディストレス系運用機関にはエキサイティングな市場だが、一般論的には非常に悲観的な見通しとのことです。私は、金融と小売は底を打ったと信じている一派ですが、こうしたすごい話を聞くとと今回の根の深さがよく分かります。リーマン問題、ここ1週間が山と見ました。心臓の悪い人は、バリュー系運用機関を避けるべきでしょう。彼らは、未だに、金融株(ファニーメイとかリーマンとか)をオーバーウェイトしています。回復前に、地獄を見るかもしれません。

2008年9月10日 (水)

第151話 「リーマンブラザース最終話」

9月10日付けの日経ニュースによると、リーマン・ブラザーズは、6―8月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連損失が78億ドル(約8300億円)に上ったと発表した。これにより、商業用不動産ローン資産の大部分を別会社に分離することや、資産運用部門の大部分を売却する交渉を進めていることも明らかにしました。このニュースを受けて、10日のニューヨーク株式市場寄り付きでは、リーマンの株価に注目があつまりましたが、小動きです。まあ、昨日に半値ぐらいに値を下げたことを考えれば、無理ありませんが。このブログでも8月20日の第133話でリーマンの話題を取り上げ、救済合併が不可避ではないかと考えました。実際、韓国の銀行等とも話をしているようですが、まとまりません。前回のブログの時の株価が13ドルほどでしたから、その間、あまり動いていませんでしたが、ついに10ドル割れになり、8ドル前後まで値下がりしました。10ドル割れは、昔の日本の”100円割れ=倒産株価”とほぼ同じ受け止め方をされています。そういう意味では、もう死んだも同然なのでしょう。これから、徐々に話題にもならなくなると考えます。金融危機も最終話に近づいていると考えます。FRBがファニーメイ、フレディマックの救済策を打ち出したことはやはり大きいと思われます。保険会社など以前として危機を抱えた会社はありますが、最終的にFRBの支える雰囲気が出てきました。ここから各社の更なる自助努力が発表され、金融不安が和らぐものと思います。少し、願望から進展した感じです。

2008年9月 9日 (火)

第150話 「ETFの発展可能性」

9月8日付けのGlobal Pensionsによると、BGI(バークレーズ・グローバル・インベスターズ)が、ETF関連リサーチおよび投資戦略ヘッドとして、Deborah Fuhr(デボラ・ファー?)さんを採用したと報じています。デボラさんは、ETF業界では有名だそうで、かつてはモルガン・スタンレーで、ETF関連リサーチを行っていたそうです。BGIでは、彼らのETFのブランド名である"iShares"に関して、急速に成長していることに合わせて、顧客への情報発信を強化していく戦略のようです。記事によると、欧州、北米、豪州、ラテンアメリカ、中東でのビジネスに力点を置いているようです。しかし、悲しいことに日本は入っていません(アジアも)。日本でもETFに注目が集まりつつありますが、私が期待しているほどではありません。まだまだ使い勝手も悪く、種類も少ないからでしょうか?やはり、宣伝していないからでしょう。証券会社も、主にネット証券ぐらいで、他の証券がほとんど顧客に教えていないでしょう。そもそも、ETFでは証券会社も儲かりませんから。結局、ブラジル、インドなどの際物投信を多くだし、手数料稼ぎのビジネスを繰り返すだけに終始しています。しかし、これが顧客を殺しているということを誰も恐くて言えません。結局、顧客が長期運用や分散投資を自ら実践する際にしか、ETFはあまり使われません。市場は不安定な状況が続いており、金融不況から脱出するにはもう少し時間がかかりそうですが、こういうときこそ、ETFを盛り上げ、貯蓄から投資を促進させ、そして、将来的に、そうしたマネーを別のアクティブ運用商品に向けるといった中長期戦略を証券会社にも持ってもらいたいものです。短期的な”拝金主義”が通用する時代は終わりました。

2008年9月 8日 (月)

第149話 「ストラテジストの予想」

9月8日付けのブルンバーグ・ニュースによると、シティグループの米国株主任ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏の日課は、米国株の年末ラリーは過去10年間で最大の規模になるという自身の予想と格闘することだそうです。同氏とリーマンのストラテジストであるイアン・スコット氏は、S&P500種指数が今年末までに少なくとも 17%上昇すると予想。現在の下落局面にあっても、強気見通しを据え置いています。相場の牽引役は、金融株と小売株になると見込んでもいます。まあ、どの国にも強気が得意なストラテジストはいます。日本でも、いつも強きの人がいて、その人が弱気になると相場の転換点だと皮肉る声もあります。しかし、今回の予想、意外に当たるかもしれません。本日のファニーメイとフレディーマックの公的管理は、日本の長銀、日債銀、りそなのような処理がないと終わらないとこのブログにも書いたように、見事な効果がありました。アジア株、欧州株は、この時点で、3-4%程度の上昇をしていますし、米国株も強そうです。金融株も大きな処理にほぼ目処をつけてきており、頂上とは言いませんが、7-8合目まで来た様相です。ヘッジファンドの買い戻しも続いており、年末ラリーの期待は高まります。来年が良い年であるように、締めくくりは上昇で終えたいものです。おっと、これは願望ですが。

2008年9月 7日 (日)

第148話 「景気循環と投資」

本日の日経ヴェリタス66面に「賢者に学ぶ株式投資 ジム・クレイマー(下)」が掲載されていました。ジム・クレイマーは、チャートは使わず、業種やセクターごとの、景気動向と株価変動の関係性を重視していると説明されています。この相場サイクルを用いた投資手法については、シンプルであるものの、意外ときちんと実行できていないと考えます。例えば、金融当局が引き締めに転じる局面で、銀行、住宅は売りとなりますが、これを忠実に出来ていれば、現在、サブプライムによる相場下落もある程度回避できたかもしれません。また、金属、鉱山株は買いですから、これも、その後の相場下落を緩和するのに役立ったはずです。しかし、実際にはそういう行動が一般的に取られたと思えません。REITも2007年初めまで世界的に好調でしたし、金融も同じくです。その後の急落を考えれると少なくともポジションを軽くすることはできたかもしれません。先日の日本のある大手企業の企業年金運用担当者と意見交換をしました。運用機関から、グローバルREITを進められたりしましたが、決して投資しなかったと言っていました。年金は長期投資ですが、彼は、資産保全の観点から、こうした景気サイクルを考慮していると言っていました(もちろん、長期的な資産配分方針もきちんと堅持しています)。こうした冷静な判断が資産保全を図る重要な点だと、改めて考えさせられる機会となりました。

2008年9月 5日 (金)

第147話 「続J-REITの行方」

9月5日の日経NETの記事に、金融庁が、5日、上場している不動産投資信託(REIT)の運用会社であるプロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズに、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出したと報じています。同社は親会社の利害関係者から不動産を取得する際に、不動産鑑定業者に対して売り手の希望価格以上の評価をするように働きかけるなどしていたそうです。これは、利益相反行為にあたります。私は、139話で、私募ファンドの受け皿にREITを使うようなJ-REITは論外と論じましたが、こうした行為も、論外です。プロスペクト・レジデンシャル・投資法人の5日の終値での予想利回りは、8.07%と、まあ、平均と比較してちょっと上の水準ですが、週明けは、もっとダメになるんじゃないでしょうか。全体のJ-REIT指数も1100さえも割り込みそうな雰囲気で非常に厳しいにも関らず、運用している会社が忠実に行っていないのであれば、信用も何もありません。こうした会社の運用するREITを持つ意味さえありません。J-REIT相場全体に水を差すニュースで寂しいかぎりです。一方、私が注目する三菱や三井系のREITの利回りも4%を超えてきました。少しづつ底も近づいているのは、確かです。ただ、5%までには、10%以上まだ下がらないといけまんが。

2008年9月 4日 (木)

第146話 「なぜ、韓国?」

9月4日付けのブルンバーグ・ニュースよると、メリルリンチが韓国の韓国資産管理公社(KAMCO)への不良債権売却を目指し進めていた交渉は、価格をめぐり決裂する可能性があるそうです。このKAMCOは、米国の不良債権を買い入れるために韓国内のパートナー企業と1兆ウォン(約953億円)規模のファンドを設立したそうです。また、昨日は、韓国の政府系金融機関である韓国産業銀行が、業績悪化で増資を検討しているリーマン・ブラザーズに対し、株式の25%を5兆―6兆ウォン(約4700億―5700億円)で取得する内容の提案をしたとの報道もありました。しかし、ここにきて、韓国資本が妙に目立った行動を取っているように感じるのですが。一方で、韓国ウォンは値下がりを続けており、アジア通貨危機の再燃かとも言われています。株価も調整局面が続いています。こうしたことを考えれば、そんな気前よく、米国に資本を出している場合ではないように思います。それなのに、どうして韓国なのでしょうか?7月末に出席したセミナーで竹中平蔵先生は、韓国の未来ビジョン、明確な目標設定を高く評価されていました。韓国経済は、まだまだ脆いところはありますが、改革が進展し、思った以上に、底力がついてきているのかもしれません。対岸の火事のように思っていると、意外に日本は知らない間に追い越されるかもしれません(まだ、追い越されていないと信じて)。

2008年9月 3日 (水)

第145話 「モノライン、忘れかけた主役」

9月2日付けのブルンバーグニュースによると、2日の米国株式市場で、モノラインのアムバック・フィナンシャル・グループの株価が15%程度上昇したと伝えています。ウィスコンシン州当局が、アムバック傘下のアムバック・アシュアランスから新会社に8億5000万ドルを移管する計画を承認したためです。アムバックの株価は、7月初めにほとんど1ドルまで下落したのち、7ドル強まで、約7倍となりました。MBIAも7月の安値4ドルから現在16ドルまで4倍に上昇しています。今まで日本人がほんとん注目もしていなかったモノライン保険会社。それが、サブプライム問題、そして証券化商品の危機で突然に有名になり、そして、金融危機を誘発したとして非常に有名になりました。しかし、その後、ファニーメイとフレディマックに主役を横取りされてあまり注目されていませんでしたが、見事な(?)回復です。もともと、地方債の保証業務には問題がなかったわけで(たぶん)、証券化商品の保証と切り離せば、生き残れる可能性が高いわけです。加えて、金融株の空売りもやりにくくなり、ショートカバーも入ったことも影響したのでしょう。こうして、また、投機筋にとって、主役がいなくなると、新たな注目株を探さないといけません。しかし、金融のようにハイ・レバレッジのビジネスなら空売りも大もうけできるのですが、一般的な銘柄では困難です。ちょっと、小康状態が続いており、投機筋にとってのスターはちょっと人材不足になっているかもしれません。ボックス相場、そんな感じがこうした面からも伺えます。

2008年9月 2日 (火)

第144話 「アクティビスト・ファンド」

9月1日付けのGlobal Pensionsによると、カリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)が、英国のアクティビストファンドで有名なハーミーズに対して、運用成果の不冴えを批判しているそうです。対象は、”ハーミーズ・フォーカス・アセット・マネジメント・ポートフォリオ”で、FTSE All 株式指数を過去1年で17%程度アンダーパフォームしたそうです。ハーミーズは、企業価値を阻害している要因を見極め、経営者に接触し、株主として意見を提案し、企業を価値を高めようとするものです。こういう話をすると、村上ファンドのような「物言う株主」を振りかざすイメージですが、それよりももっとソフトで友好的な内容と理解しています。こうした運用は、傾向として、”バリュー”すなわち、割安株投資となります。割安な銘柄を拾い出し、そして、調査し、少し買って、経営者に接触するというのが、一般的です。しかし、昨年は、バリュー投資運用が冴えませんでした。これは、こうしたアクティビスト・ファンドと言っても、逃げることはできませんでした。やはり、根本はバリュー投資でしたらから。そして、パフォーマンスが大きく悪化しました。日本でも、同様のアクティビスト・ファンドを運用する会社がありますが、パフォーマンスはやはり冴えないと聞きます。この手法は、アクティビスト・ファンドと言っても、”ソフト”アクティビストと呼んでも良いものです。いくら経営者に提案しても無視されることもあります。その場合は、持ち株は売却することになりますが。また、提案によって企業価値が上がるのかという、根本的な問題もあります。企業価値を上げるための提案が、ファンドマネジャーによって(経営コンサルタントの経験のあるスタッフを抱えている場合もありますが)簡単にできるとも思えません。日本では、運用会社とそのグループ内に経営コンサルタント会社を併せ持つ会社もあり、利益相反の可能性も考えれます。ここまで書いて、私のスタンスは見えているかもしれませんが、私は上場株に対するこうしたソフト・アクティビスト・ファンドが割安株投資以上の付加価値を提供しているとは、信じられないのです。

2008年9月 1日 (月)

第143話 「都合のいい予想」

9月1日付けのブルンバーグの記事によると、ロンドンの金融アナリストは、多くの場合、信用危機の影響を認識しようとしない「拒否」モードにあると、英紙フィナンシャルタイムズが伝えているそうです。すなわち、アナリストが引き続き企業業績は好調との見方示していて、アナリストが経済環境が悪化しているのに、追いついていないと皮肉っているわけです。まあ、確かに、客観的な予想なんて、ほとんど見たことがなく、好調な時には、アナリスト予想は慎重すぎて、逆に、不況の時は、アナリスト予想は楽観的すぎる傾向があります。そのため、ポジティブ・サプライズやネガティブ・サプライズで市場の変動性が余計に高まるわけです。特に、今回は、「金融不況」ですから、アナリストとしては自分のサラリーや職を守るためにも、景気が悪化するのを避けたいでしょう。言い換えれば、ポジション・トークですね。まあ、それはちょっと言いすぎとしても、予想というものは、都合のいいように人を導くためにあるのようにも思われます。これを書いている最中、福田総理大臣が辞任を発表しましたが、一部世論調査での麻生幹事長が国民的人気があるとの情報から、麻生総理大臣なら選挙に勝てると予想した人達がきっと政治家の中にはいるでしょう。しかし、この予想も、多分に恣意的な感じがします。少なくとも私の周辺に麻生さんを指示すると考えている人はいません。都合のいい予想をうっかり信じると失敗するような気がしますが。

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