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2008年11月11日 (火)

第204話 「ウォール街のボーナス」

11月11日付けのブルームバーグ・ニュースによると、米政府による7000億ドル(約68兆5000 億円)規模の金融業界救済を受けて、米納税者はウォール街の一部を保有した気分になっており、納税者たちはウォール街のボーナスの「削減」ではなく、「撤廃」を求めていると報じています。 ウォール街の伝統として、報酬の大半は年末の賞与の形で支払われ、8万-60万ドル(約780万-5870万円)程度の給与に比べ、何倍かの金額が賞与として支払われることになります。ゴールドマンは2007年度の賞与としてロイド・ブランクフェイン最高経営責任者(CEO)に6790万ドル相当を支払ったそうです。彼らの言い分として、優秀な人材を引き止めるためには、ボーナスを出さないといけないとしています。確かに庶民感情としては、公的資金まで入れてもらって、ボーナスを出すのはいかがなものかと思うでしょう。その矛盾は日本でもありました。金融機関の年収は確かに一般企業に比べて高く、こうした高給批判はなくなりません。しかし、投資銀行の高給は異常です。億単位を得ているケースもありますので、これは常識の粋を超えています。そのボーナスの原資はどこから来たのか、今話題の証券化商品やちょっと危ないビジネスまで手を広げて得たお金です。投資銀行はそうしたことを繰り返してきました。かつての、クレディスイスのデリバティブ取引や、マネーロンダリング問題、そして、今回のリーマンと不動産金融(今日のガイアの夜明けで特集していましたね)。投資銀行マンも、もう高給は得られないことを自覚しないと、小室哲哉みたいに、生活水準を下げられずに、苦労するかもしれません。

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