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2008年12月 9日 (火)

第225話 「実体経済と金融市場」

12月9日付けのブルームバーグ・ニュースによると、世界的な不況で業績が悪化しているソニーは9日、液晶テレビなど主力のエレクトロニクス事業のコスト削減策を発表し、2010年3月期末までに正社員と派遣労働者らを合わせて1万6000人以上を削減すると発表しました。同期末までに年間で総額1000億円以上の費用削減効果を実現できる体制構築を目指すとのことです。サブプライムから端を発した金融市場の混乱は、実体経済の急激な悪化という形で、影響を及ぼし始めました。最近、マスコミネタにされている派遣切りにせよ、こうした正社員のリストラは、多くの企業に波及してきています。度々、株式市場は、実体経済を6ヶ月から1年、先を見越して動いていると言われます。確かに、こうした傾向が過去見られたと思います。しかし、元々、これは、「にわとりと卵」のような議論で、金融市場が本当に効率的、実体経済の動きを予見して動いているとは、思いにくいと考えています。特に、今回の金融危機の場合、明らかに、金融市場が暴走し、それが実体経済を悪化に陥れたと言っても過言ではありません。例えば、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)です。これは、社債などに投資した投資家が、信用リスクをヘッジするために、CDSを保有するわけですが、ある例では、その基となる社債が、繰上げ償還でなくなってしまったものなどがあります。すると、デリバティブであるCDSが、一人歩きするわけです。金融市場が一人歩きし、勝手に崩壊し、実体経済に悪影響を与える。今回の不況の処方箋がなかなか見つからないのも、こうしたことが原因ではないでしょうか。

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