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2008年12月28日 (日)

第238話 「幕末を制するのは、中国と九州地方か?」

12月28日付けの日経ヴェリタス46面に52週追加株式投信騰落率ランキングが掲載されています。今年は、大幅な株安でどの投信は悲惨なパフォーマンスを記録しています。その中で、日本株式投信の上位7位と9位に、「中国・四国インデックス・ファンド」(野村アセット)、「九州特化型日本株ファンド」(BNPパリバ)がランキングされていました。両方とも、いわゆる「ご当地ファンド」の類ですが、トップ10に入ったこともあり、興味を持ちます。運用報告書と見ると、中国・四国インデックスファンドの上位10銘柄には、トップにユニクロの「ファーストリテーリング」が組み入れられています。今年のトップパフォーマー銘柄ですからこれが1割近く組み入れられているとやっぱり違います。そうした特別な銘柄を除くと、やはり地方の有力企業とは、電力会社、ガス会社といった公共株と、地方銀行になってしまいます。組み入れ上位10銘柄は、大半、そうした銘柄です。公共株は、株価下落時にはディフェンシブ的に働きますので、運用結果に有利に働いたかもしれません。しかし、一方で、ご当地ファンドのコンセプトが、地元経済に貢献している(雇用や税など)ことを考えると、ある面、中国や九州地方の企業、ひいては地域経済が、日本の他の地域よりも相対的(あくまでも、相対的。日本全国厳しいことに変わりありませんので)に良いかもしれません。トヨタなどの東海地方、そして当然ですが経済の中心である関東、地盤沈下の激しい近畿、どこも力を失っている中、中国や九州地方の相対的な地位が上がっているのかもしれません。現在、自民党政治の末期が、徳川幕府が崩壊する幕末と重なって評されることがありますが、そのときも、薩摩と長州が新しい日本を切り開く原動力となりました。今、平成の幕末を制するのは、中国や九州地方かもしれません。

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コメント

改革は常に下級武士や庶民クラスからなされて来たものですからね。

子孫たちはそんなことも忘れて、すっかりエスタブリッシュになってしまいましたが。

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