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2009年1月

2009年1月30日 (金)

第258話 「りそな銀行」

1月30日付けのブルームバーグ・ニュースによると、りそなホールディングスが30日に発表した 2008年4-12月期の連結純利益は、前年同期比41%減の1147億円となりました。中間期までの与信関連費用が重しとなったが、政策的に保有株式を減らしてきた効果で株式減損処理額も少なく、9カ月間の利益額はメガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループの834億円を上回ったそうです。株式関係損益は315億円のマイナスとなったが、それぞれ1968億円、1061 億円の損失計上となったみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループを大きく下回り、大きな利益圧迫要因にならずに済みました。しかし、皮肉なものです。国有化状態になって、日本独自の「持ち合い株」の解消を進めた結果、利益を減らすことがなかったわけですから。取引先から相当なお叱りがあったと同行に勤める知り合いから聞いたことがありましたが、逆にそうしたしがらみは、国有化ぐらいの大事件がないとできないということです。これでは、銀行経営が安定しないわけです。言い方を変えれば、銀行が株式投資とかヘッジファンド投資など変なことをしないで、実直に預金を集め、お金を貸していれば銀行経営など誰でも簡単にできてしまうことを、りそな銀行は証明したことになります。本当に、皮肉な結果です。

2009年1月28日 (水)

第257話 「ビックマック価格」

1月28日付けのブルームバーグ・ニュースによれば、英エコノミスト誌が集計した米マクドナルドのハンバーガー「ビッグマック」の世界各国のドル建て価格が発表されたそうです。エコノミスト誌の「ビッグマック指数」は、購買力平価の考えに基づき世界各国のビッグマック価格を比較するものです。国同士のビッグマック価格を比較することで、該当する国の通貨が対ドルで割高か、または割安なのかを示しています。以前、このブログで、購買力平価が当たったところをあまり見たことがないと書きました。消費者物価などの物価指数を用いた購買力平価は、今でもそうだと考えますが、ビックマックのように世界的に単一商品という特殊性を考えるとちょっと気になります。それによると、現状、対ドルで割高なのはスイス、割安なのは南アフリカのようです。確かに、現状、資金の逃避先としてスイスが注目されており、スイスフランが割高なのは納得です。南アフリカの次に割安なのは中国です。、以下、ロシア、ポーランドと続きます。一方、日本の場合も、若干、日本が割安と出ています、多少ですが。しかし、時系列で見ると、割高な国は常に割高、割安な国は常に割安のような 傾向が出ています。ただ、ずっと割高だった英国が2009年に対ドルで割安になっているのは面白いですね。ポンドの不人気は、筋金入りのようです。

2009年1月27日 (火)

第256話 「野村HDの大赤字」

1月27日付けのブルームバーグ・ニュースによると、国内証券最大手の野村ホールディングス(HD)が27日に発表した第3四半期(2008年10-12月)連結決算(米会計基準)によると、純損益は3429億円の赤字(前年同期は218億円の黒字)となったそうです。業務全般の低迷に加え、投資先企業の株式評価損やリーマン・ブラザーズの買収関連費用が影響しました。また、4-12月の赤字額は4924億円に拡大しました。 記者会見した仲田正史執行役兼最高財務責任者(CFO)は、通期業績も「非常に厳しい」とし、2期連続で赤字となる可能性を示唆し、早期にリーマン統合効果を出すとともに、今後は不採算事業などの資産売却や経費削減を検討すると語ったそうです。不採算部門の売却にまで言及したとなると、野村證券でさえ、相当に追い詰められているということでしょう。しかし、この赤字の中身には問題もあります。アイスランドの銀行関連で431億円、出資先の米国ヘッジファンドのフォートレス・インベストメント・グループの株価下落で623億円、逮捕されたバーナード・マドフ氏による詐欺事件関連で323億円を一時損失を計上しているからです。これだけで、1400億円弱の損失となります。フォートレスへの出資は、純投資であったと記憶していますので、全く、ビジネスに関係のない投資です。また、マドフ関連の損失は、米国金融業界では噂になっていた話をなぜ把握できなかったのか疑問です。しかし、銀行、証券ともに相当厳しい決算内容です。今後、日本の金融業界何が起こってもおかしくありません。しかし、本当に何か起こるとしたら、2010年からと考えます。今、何かすること自体が大きなリスクですから。

2009年1月25日 (日)

第255話 「外貨両替コスト節約術」

1月25日付け日経ヴェリタス62面、63面に外貨両替 FXで割安にという記事が掲載されています。外貨の現金を入手するには、両替店で行う場合、TTSで1円、さらに両替手数料がかかるので、1000ドル入手するのに、4000円必要となるとの試算が掲載されています。しかし、今はやりのFX業者の両替サービスを使えば、為替手数料は20銭程度に抑えられ、また、銀行への外貨送金手数料が無料の場合もあるらしいです。さらに、受け取り銀行をシティバンクにすれば、外貨の引き出し手数料もなく、最も安価になるそうです。こういう不況時になると、こうしたちょっとした節約術が話題になります。カードのポイントサービスなどもよくある話題です。しかし、この為替手数料の世界は、あまり引き下げ自体が行われてこなかった分野ですので、なかなか興味深いとは思いました。一方で、最近は、現金よりも、クレジットカードでの決済が主流なので、あまり大金を外貨に換えることも少なくなりました。タクシー代とか、ちょっとした金額をここまでの手間をかけるかというとしませんね。もう少し昔にこうしたことができれば良かったのですが、キャッシュレス社会では今ひとつ輝きがなり話題です。

2009年1月23日 (金)

第254話 「丑年の相場」

1月23日付けのブルームバーグ・ニュースによると、シンガポールの占星術師、トニー・タン氏は、「丑(うし)年」を迎えようとしている投資家に、丑年生まれの特性である辛抱強さと慎重さを発揮するよう勧めています。タン氏ら占星術師は、アジア株の下落が今年も続くと予言しています。シンガポールの大手銀行DBSグループ・ホールディングスの証券部門のブローカーだったタン氏によれば、「辛抱強く、2010年の相場反転を待つ」のが良いとしています。また、香港の占星術師、エドウィン・マ氏のウェブサイトによれば、丑年生まれは辛抱強さに加え、勤勉でふらつかず粘り強いとのことです。う~ん、何を隠そう、私は、丑年生まれの年男です。確かに、辛抱強く、勤勉です(なんてね)。ちなみに、オバマ大統領も丑年です。しかし、こうした占いで相場がそのとおりになったことはないように思いますが。たとえば、昨年も、「子年は、発展」と言われながら、大暴落の年となりました。相場の世界には、こうした十二支に限らず、星占いや黒点の動きなど占いで相場を語る人は多くいます。しかし、総じて、当たっていないというのが印象です。唯一、このタン氏の言葉で同調するのは、2010年に相場反転を待つというところでしょうか。私も、短期的な戻りは除いて、本格的な回復は、ゼロ金利、量的緩和した後、1.5年~2年後の来年半ば以降と考えていますので。

2009年1月22日 (木)

第253話 「J-REITは、買い」

本日は、記事の紹介ではありません。昨日、Presimaというカナダ ケベックの運用会社の方と会う機会がありました。同社は珍しく、上場REITのみを投資対象とする運用会社です。同社社長と話していると、同社のGlobal REITに対する投資ニーズが最近、海外(日本以外という意味です)で驚くほど高まっているそうです。上場REITは、その流動性のために、昨年の世界的流動性の枯渇の中、売られてしまいました。しかし、現在、実際の不動産価格に比べて、REIT価格が売られすぎの状態であり、不動産を買うぐらいなり、REITという機運が高まっているそうです。確かに、日本でも、親しい不動産屋と話していても、意外と不動産価格が下がっていないことに気づきます。一方で、J-REIT指数は、800台です。これは明らかに割安です。非常に短期間に同指数は1000の大台に戻すのではないかと考えます。悲観一色の中、そろそろ、こうした個別の材料に反応すべき時期と思います。

2009年1月21日 (水)

第252話 「金融危機再燃」

1月20日、オバマ大統領就任式の当日、米国、欧州で金融危機が再燃しました。英国では、RBSやロイズの国有化が現実味を帯び、バークレーズも巨額の赤字に陥っています。米国でも、比較的大人しい銀行であるステート・ストリート銀行が巨額の評価損により、株価が59%下がりました。BOAやシティなども大幅が株価下落となりました。これは危ないです。以前にも書きましたが、厳格な資産査定なしには、もう市場の疑心暗鬼を払拭することは困難です。銀行に対する信頼はなくなりました。これから、昨年10~11月の最初の金融機関救済からまだ3ヶ月も経過していませんが、再度、大規模な救済策が、今後、短期間に各国で公表されることになると思われます。その時に、二番底として確認できるかもしれません。もうすぐです。

2009年1月20日 (火)

第251話 「日本株は魅力的?」

1月20日付けのブルームバーグ・ニュースによると、モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信のジョン R.アルカイヤ最高投資責任者(CIO)は20日に開催した同社の新春年金セミナーで、配当利回りと金利の格差や無借金企業の多さなどを理由に、世界株式の中で2009年の日本株は魅力的な投資先であるとの認識を示しました。株式配当利回りと10年国債利回りを比較すると、08年12月31日時点のプレミアム(配当利回りから国債利回りを差し引いた数値)は日本が157ベーシスポイントと、、「魅力的なリスク・プレミアムになっている」と、アルカイヤ氏は語っています。このアルカイヤ氏、外人(?)ですが、日本語は日本人以上です。ハンサムですし、結構、言っていることも的を得ていることが多いです。現在は、モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信のCIOですが、80年代は、モルガン・スタンレー証券のセールス・ヘッドだったこともあります。とにかく、経験の長い人であることは事実です。同氏の指摘する日本株の割安度合いは、おそらく他の指標を用いても、成り立つような内容でしょう。しかし、平均株価は8000円近辺と不調です。一体何が足りないのでしょうか?需給でしょうか?それとも神風でしょうか?一言で言えば時間と考えます。日本は、完全に、俗に言う”バリュー・トラップ”状態です。すなわち、割安なのに上がらない状態です。バリュー運用者にとって厳しいのは、早く買いすぎてしまうことです。日本株はまさしくその状態です。短期的にはリバウンドはあるでしょうが、本格的上昇には、時間を要します。個人的に考えているのは、米国のゼロ金利、量的緩和政策が実施されてから、1.5年から2年後です。2010年の半ばには、目をつぶっていても上がる相場が来るのではないかと期待します。それまでは、割安であっても、トレーディング・スタンスが重要であると考えます。

2009年1月19日 (月)

第250話 「日興コーディアルと日興アセット」

1月19日付けのブルームバーグ・ニュースによると、米金融大手シティグループは日本で事業展開する傘下の日興コーディアル証券に責任を持ち続けるとの方針を表明、シティが事業部門を2分割するのに伴って日興コーディアルを売却する可能性があるとの報道を否定しました。シティグループはブルームバーグ・ニュースへの電子メールでのコメントで「今後数年間その価値を最大限に高めるために引き続き全力を果たす」と述べた。事情に詳しい関係者2人は匿名で、シティが日興コーディアルを少なくとも今後1年間保有し続ける計画だと語りました。 このニュースは素直に解釈すれば、日興コーディアル証券は、今後1年間ぐらいかけて売却先探しを行い、日興アセットはできるだけ早く売却したいといことでしょうか。非常に妥当な判断ではないでしょうか。日興コーディアル証券の売却は、その規模からして、ポンポンと決まる話ではありません。一方、日興アセットであれば、買収金額も証券に比べて安いですし、規模も小さく、一方で、投信では複数のメガ商品を持っています。また、すでに、数年前から上場準備してきて、戦略的にも切り易いというところもあります。しかし、日興コーディアル証券をどこが買うのでしょうか?国内金融機関にそうした余力があるとは思えません。歴史的には、三菱銀行が親密でしたが、モルガンスタンレーを抱え、それどころではありません。みずほの名前も挙がってますが、新光証券とみずほ証券の合併さえ、延期している会社が、買えるのでしょうか?疑問です。結論的には、今の市場環境で、日興コーディアル証券の早期売却は困難だと考えます。更なるリストラで、向こう1年で売りやすくする、それが狙いでは。

2009年1月18日 (日)

第249話 「日本株に長期投資するべからず」

1月18日付日経ヴェリタス61面の記事に、過去29年間の投資成果でみると、日本株への投資リターンは、定期預金、国債に劣っていたということが掲載されています。記事内容としてはそれだけなのですが、内容的には考えさせられるものがあります。多くの知識人、証券専門家が、株式は長期で持ってください、などと言っても全く信頼が置けないことが証明されてしまったからです。そもそも長期とは都合の良い言い訳にすぎなかったということです。29年が人生において長期ではないのでしょうか?最近流行りの100年に1度ぐらいが長期なのでしょうか?違います。時間は連続しています。短期と感じる時間を改めてまとめたものが長期なのです。言いかえれば、短期の積み重ねが長期なのです。短期的にリターンが悪くても長期的には良くなるなど気休めです。短期的に悪いと思えば、結論、投資してはいけません。さらに言えば、短期的な見通しは分からないが、長期的にはこう予想する、といったコメントも信頼できません。長期の方がもっと予想するのが難しいと考えるのが自然です。それだけ不確実性が増すわけですから。世の中、「貯蓄から投資」に振り向けたい拝金主義者が、もっともらしい事を並べて、話すことが多くなっています。こういう時こそ、逆に、短期(3~6か月)で資産運用することをお勧めします。特にデフレの時代に長期に株が上がるなどとは想像し難いのは、多くの人の考えと思います。

2009年1月16日 (金)

第248話 「テクニカル分析はお好きですか?」

1月16日付けのブルームバーグ・ニュースによると、ウォール街で40年の経験を持ち、2007年10月にナイト・キャピタル・グループを引退した有力テクニカル・アナリストであるラルフ・アカンポーラ氏が、米株式相場の指標が2008年の安値を割り込めば、総崩れの引き金となり、1990年代半ば以来の水準に落ち込む恐れがあると指摘したそうです。同氏は過去2週間の動きは「極めて気掛かりである」ものの、安値を付けてからの期間や値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っている点に言及し、まだ「証拠不十分なため良いように考えたい」とも述べています。また、08年の安値まで下げない場合でも、米株式相場は1929年の大暴落の後や、1960年代の強気相場の後に見られたようなボックス圏での動きになると予想。ダウ平均は少なくとも4年間は07年10月のピーク1万4164ドル53セントを超える可能性は低いとの見方を示しています。みなさんは、テクニカル分析はお好きですか?私は、テクニカル分析を聞くのは好きです。しかし、それを用いて取引としろと言われると躊躇します。テクニカル分析は、「たら、れば」の世界です。この節目を抜けたら、とか、このレベルを維持できたら、とか、将来を予想しているようで、予想していません。加えて、「だまし」とか言って、見通しが間違った時のヘッジを用意しています。これでは、何とも取引に使用するのは難しいと思っています。それでも、好きな人は好きですね。アカンポーラ氏も、まだいたのかと、びっくりです。相場は、何かしらの法則や周期で動いている、そう考えている人が多いということです。しかし、テクニカル分析を見ている人が増えると相場もチャートポイントを意識するといった、鶏と卵の関係もあります。信じるものは救われるということでしょうか、結局。

2009年1月15日 (木)

第247話 「バンカメの将来」

すいません、3日間、インフルエンザでダウンしていて、ブログの更新ができませんでした。皆さんは、予防接種をきちんと受けてください。さて、1月14日付けのブルームバーグ・ニュースによると、調査会社グラハム・フィッシャーのアナリスト、ジョシュア・ロスナー氏が、経営が悪化した米証券メリルリンチと住宅金融カントリーワイド・ファイナンシャルを買収した米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)は、同業のシティグループが受け入れたような公的支援が必要とする可能性があると指摘しています。 ロスナー氏は、メリルとBOAがともに保有資産の詳細を十分に明らかにしていないとして、BOAの具体的な損失見通しを算出しようとするのは「黒魔術」に等しいと指摘しています。確かに、BOAと特定していませんから、今回の米国での金融機関救済劇の欠点を指摘している人が多かったことを思い出します。すなわち、日本での資本注入は、金融機関の資産査定を厳格に行った上で実施されないと、一体、いくら資本が不足しているか市場の不安感を払拭できないという指摘です。今回のBOAのケースは、まさしく、そうしたプロセスを踏んでいないために、市場の不安が再び高まったものと考えます。ドックイヤー的なスピードで、今回の金融恐慌は、日本で経験したものより、早く進んでいます。オバマ政権誕生後、金融安定化法の残り資金を使えるよう議会の承認を得る予定だそうですが、早期解決のためにも、資産査定を行ってから、最後となる資本注入をしてもらいたいものです。そうでないと、BOAも市場からの厳しい洗礼を受けることになると思われます。特に、下げ相場で、メリルを引き受けるという大博打に出たわけですから。これは、上昇相場で行うべきことで、普通に考えれば自殺行為です。特に、その決定が、リーマンショック前(同時と言うべきか)であり、10月以降の大暴落でシナリオが狂ってしまっています。オバマさん、結局、あなただけが頼りです。

2009年1月11日 (日)

第246話 「サラリーマンの不動産投資」

1月11日付け日経ヴェリタス54面に「会社勤めでもできる節税術」という記事が掲載されています。不動産投資や副業で節税しようというものです。事例として、滋賀の女性が、賃貸マンション1棟、14戸を自己資金600万円、銀行ローン8500万円で購入したケースが紹介されています。すごい15倍のレバレッジ投資です。年収582万円でも、8500万円貸してくれることにも驚きましたが。この場合、不動産収入が9ヶ月で727万円、年換算だと約970万円のようです(1戸あたり月額約5.76万円)。単純利回りで11.4%ですから、地方都市の物件としては、普通でしょうか。一方、毎月の返済がおそらく40万円ぐらいでしょうから、満室として年間約486万円のプラスとなります。これから維持費や管理会社への費用などが必要になり、手取りが減りますが、なかなか良い投資です。もちろん、満室を前提とした場合で、これが、1室空室になると稼働率が7%強落ちますので、これはそれなりにリスクです。加えて、記事によるとこれによる減税効果が8万円だということです。初年度は最も減税効果が大きいわけですから、ちょっと意外です。元々の納税額が低いので仕方ないのでしょうか。自分自身の経験からして、不動産投資は、本業としてやった方が良いのではないかと感じています。減税効果も、初年度からすぐに低下してしまうので、給与収入がそれなりに高い人が不動産投資を行うと、税率が高く、税引き後利回りが落ちてしまいます。その点、不動産業専業であれば、経費計上もでき、適用税率も考えれば効果ありです。自分自身も引退後に本格的に行う方といいと、最近、考え直したばかりです。給与所得がある間は、その仕事に専念しましょう。

2009年1月10日 (土)

第245話 「マドフ事件の続報」

1月7日付けのブルームバーグ・ニュースによると、詐欺の疑いで逮捕、起訴された米ナスダック・ストック・マーケット(現ナスダックOMXグループ)のバーナード・マドフ元会長(70)が関与していたファンドの顧客は、投資した資産の集計作業を続けており、ブルームバーグが会社発表やメディア報道を基に算出したところ、合計額は約430億ドル(約3兆9800億円)に上っているとのことです。このブログでもニュース発表後、いち早く取り上げましたが、まだ、最大500億ドルとも言われる損失の全容が見えてきました。損失を被った顧客は、欧州、アジア(含む日本)が多く、米国では一部著名な富裕層は被害にあっていますが、金融機関などの機関投資家は難を逃れています。米国の機関投資家の間では、マドフのファンドが怪しいことは分かっていたので、手を出さなかったようです。一方で、被害者リストから、世界中には富豪と呼ばれる人が多くいるのだと、改めて気づかせます。スペインやフランス一の女性富豪などいうも散見されます。また、日本でもあおぞら銀行が124億円の投資を行っていました。どうもこの銀行には、いろんな外人部隊や株主である投資ファンド関係者から投資案件が持ち込まれていて、その中のひとつではないかとの噂です。また、マドフのファンドを多く保有していたファンド・オブ・ファンズには、日本女性スタッフがいて、その人が日本にも何度も営業に来ていたようです。その女性は、元NHKワシントン支局長で、現在、テレビ東京で日高レポートなる番組をしている日高氏のお嬢様との噂です。こんな話を聞くと、やはり、詐欺事件とは、人を安心させるために、著名人を活用したりと、古今東西、同じのようですね。これからの投資話では、そうした上辺の情報に惑わされないようにしてください。

2009年1月 8日 (木)

第244話 「BNPパリバのK氏」

1月7日付けのブルームバーグ・ニュースによると、BNPパリバ証券(東京支店)資本市場ソリ ューション(CMS)部責任者、川端エリック氏が退社する方向となったそうです。事情 に詳しい関係者2人が明らかにしました。CMS部をめぐっては昨年11月に金融庁が、 破たんした不動産会社アーバンコーポレイション発行の転換社債(CB)を引き 受けた際の情報開示が不適切だとして、東京支店に業務改善命令を出していました。この川端氏、ドイツ証券でも同じようなことをしていたそうです。そのたびに高額のボーナスを得て、転職を繰り返してきました。しかし、外資系の拝金主義もここまで来ると末路としか言い様がありません。もう、BNPパリバは終わったと言える断言できます。昨年以降、金融に求められているのは、モラルと透明性です。BNPパリバには両方ありません。そういう会社と付き合い企業は、もうありません。川端氏を追い出したから、幕引きではないでしょう。おそらく、この話は終わった話ではなく、続編がありえます。そうなると次は訴訟です。訴訟による賠償コストをパリバは負担する可能性があります。もうこんな話を聞きたくないというのが本音です。

2009年1月 7日 (水)

第243話 「かんぽの宿」

1月7日付けのブルームバーグ・ニュースによると、オリックスは7日、日本郵政が宿泊・保養施設「かんぽの宿」70施設のオリックスへの一括譲渡を決めたことに対して鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け取る可能性がある」として中止を求める発言をした、との報道に対し、見解を発表したと伝えています。オリックスは総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議の過去の答申の中には「郵政民営化」というテーマは出ていない、との事実を指摘しましたが、各紙報道では、小泉政権で規制改革・民間開放推進会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長が民営化の議論にタッチしたことを総務相が問題視したと、伝えています。 う~ん、確かに、私も、オリックス宮内さんの悪い噂を多く聞きます。従って、出来レースの可能性も否定しません。しかし、中止など行うべきでありません。せっかく、買うと言っているのですから、売るべきです。そもそも簡保が宿など持っている必要ありませんから。売れるときに売らないといけません。日本郵政の価値を高め、市場放出時の収入を高めるべきです。こうした売り時を逸したのは、バブル崩壊頃にもありました。国鉄などの保有地の売却を地価高騰をあおると、躊躇したときです。あれで、その後のバブル崩壊で、完全に売り時を逸したことを思い出します。政治家が変な横槍を入れず、売れる時に売るようにしてほしいものです。

2009年1月 6日 (火)

第242話 「バイロン・ウィーンの10大予想」

1月5日付けのブルームバーグ・ニュースによると、リセッションによる米国株安を昨年予言したウォール街の著名ストラテジストである、ヘッジファンドのピーコット・キャピタル・マネジメントのチーフ市場ストラテジストを務めるバイロン・ウィーン氏(75)は、今年で24年目となった恒例の「今年のびっくり10大予想」の中で、①S&P500種が1200に上昇、②金相場は1トロイオンス=1200ドルと過去最高値を付ける、③原油相場は1バレル=80ドルに上昇、④今年は景気回復に伴ってS&P500種株価指数が33%反発、⑤ドルは対ユーロで過去最安値の1.65ドル、対円で75円に下落、⑥10年物米国債利回りは、インフレ懸念の台頭により、4%に上昇、⑦中国の景気と株式市場の回復、⑧ニューヨークなどの州の財政破たん懸念を受けた連邦政府からの地方自治体支援、⑨住宅着工件数の秋の底入れ(すいません、10個めが分かりませんでした)を予想しています。同氏の予想は、まあ、毎年、半分ぐらい当たって、半分ぐらい外しているようなので、世間では、”ふ~ん”程度の反応ですが。実際、2007年7月に同氏のセミナーで、サブプライム問題は大したことはないと発言したことを私も聞いているので、あまり信じていません。あえて、この中で賛同するのは、金の高値更新、州の財政破綻懸念でしょうか。株価も今年前半は上昇基調ではないかと考えています。しかし、景気回復などと楽観的な予想にはなりませんが。気持ち的には、世間のコンセンサスは当たらないという信念でウィーンさんは予想しているのでしょうね。それも賛成です。

2009年1月 5日 (月)

第241話 「米国債利回りの行方」

あけましておめでとうございます。本年最初の投稿です。1月5日付けのブルームバーグ・ニュースによると、米国のプライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)17社を対象に実施した調査において、2009年の米国債リターンは10年ぶりにマイナスになると予想されています。景気刺激策に弾みがつき、質への逃避の動きが衰えるとみられることが理由です。米国債のリターンがマイナスになった場合、98年にヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の救済やロシアのデフォルト(債務不履行)で米国債買いが活発化した反動が出た翌99年以来となります。その当時、米国債利回りは 99年に4.65%から6.44%に上昇しました。今回の調査によると、今年は10年債利回りが昨年末の 2.21%から2.95%に上昇する見通しとなっています。さて、個人的には、この見通し、当たっている半分、外れている半分だと思います。今年が、行き過ぎた質への逃避の反動で確かに長期金利は上昇局面があると思われます。しかし、長期金利は、趨勢的に、名目GDPの伸び率に近づくと考えられ、米国の名目GDPは2010年に日本で経験したようなゼロ成長近辺に落ち込むと思っています。そうなった場合には、長期金利は更に低下し、1%台などを経験することになるのではないでしょうか。したがって、株価の戻りはぜひ享受したいですが、その後は、再び、債券シフトが良い戦略であると考えます。果たして、今年は、どんな相場になるか、楽しみです。

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