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2009年7月26日 (日)

第355話 「国際送金手数料」

7月26日付けの日経ヴェリタス52面に小さく、「国際送金、銀行以外が参入」という記事が掲載されています。送金業務を銀行以外の事業者にも開放する「資金決済法」が6月に成立し、来年にも施行されることが見込まれています。これを受けて、米国のウエスタンユニオン銀行が、来夏にも日本でサービスを開始することを計画しているそうです。現在、米国に1000ドル送金するのには、大手銀行で手続きをして、5000円以上の手数料がかかるそうですが、ウエスタンの場合、米国から中国に1000ドル送金して、16ドル=約1500円程度の費用で収まるそうです。個人の世界でも、海外での生活や、家族が海外に行く、買い物などなど、送金ニーズはあると思われます。それは、低コストで行われるのであれば、新たにビジネスが発生する可能性もあります。加えて、きっと、ネットでのサービスも検討されるでしょうから、より可能性は広がるでしょう。国内でも、最近は、送金手数料を無料してくれる銀行が増えています。物が動けば、お金が動くという意味では、逆に、お金がが動き易くなれば、物が動き易くなると、つながる期待もあります。益々、こうした新サービスで、新ビジネスが登場してほしいものです。そのためには、規制緩和は、やはり重要です。

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コメント

元三菱銀行の行員が北米で国際送金を割安に出来る銀行を数年前から始めたそうです。その銀行も日本へ逆上陸する予定とか。確かに外国送金手数料は大変高いと思う。しかしその一方、当局の規制は日々厳しくする一方であり、はたして今のコストで新興した銀行が安い手数料を継続できるのでしょうかと一抹の不運を感じます。是非とも当局に対して民間への規制をなるべく民間がやりやすいように、例えば規制者のデータベースを構築するとか、官製の民間妨害とならないよう、最善の努力をして頂きたい。そうすれば我々庶民は安い手数料で送金できます。

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