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2009年10月

2009年10月29日 (木)

第379話 「アウディ、好きな車なんだけど」

10月29日付けのブルームバーグ・ニュースによると、欧州最大の自動車メーカー、フォルックスワーゲン(VW)が29日発表した2009年1-9月期決算は、前年同期比82%減益となったそうです。新興国市場で売り上げが伸びたものの、「アウディ」と「セアト」両ブランドの販売台数の落ち込みが響きました。 発表資料によれば、純利益は6億5500万ユーロと、前年同期の37億ユーロから減少しましたが、売上高は前年同期比9.7%減の772億ユーロとなりました。このニュースに注目するのは、たぶんに個人的趣味です。20年前に英国に住んでいたときに購入したのが、中古のアウディでした。ドイツ社に対する漠然とした憧れとBMWまで届かないけど、でも、アウディまできましたという満足感を楽しめました。また、親族も、ヤナセに昔、勤めていたことがあり、ゴルフを営業協力で買った思いでがあります。世界的な自動車不況の中、VWは一体どうなるのでしょうか?ニュースによると、1-9月期の中国での販売台数は、同国の景気刺激策を追い風に37%増加し、ゴルフやポロを含む「フォルクスワーゲン(VW)」ブランドの世界販売台数は9月に23%増えたそうです。一方、アウディの1-9月期の販売台数は7.5%減少しましたが、中国では20%増加したそうです。こうなると、先進国では、どの自動車会社も減税などの刺激策無しでは売れないわけですから、新興国での殴りあいになりそうです。VWが、殴り合いに強そうには見えませんが、昔から、ドイツ車は、鉄板が厚い(すいません、全然、素人発言です)などと、うちの父親は気に入ってましたので、中国では意外とその点が受けるかもしれませんね。頑張れ、VW。

2009年10月25日 (日)

第378話 「JALと年金問題」

10月25日付けの日経新聞によると、政府は24日、日本航空の経営再建に向け、公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を固めたそうです。週内にも関係閣僚らが協議し、方針を表明する見通しです。政府管理下で過剰債務を削減し、抜本的な再建案をつくるのが狙いです。同社の信用不安解消へ機構がつなぎ融資などを実行し、政府は再建案を待って公的資金による資本増強を検討します。難航している年金債務の削減ではより踏み込んだ案を探る構えで、政府が強力に関与した再建計画づくりが動き出します。JALの再建問題も新政権の下、大きく動き出そうとしています。さて、このJAL問題から、年金債務の削減という言葉が、一般紙に出るようになりましたが、果たして、どれだけの方が年金問題を理解されているでしょうか?消えた年金問題ではありませんよ。これは、企業年金の話です。企業は、従業員のために、退職金と年金を用意しています。退職金と年金は、ほぼ同じように、確定給付と呼ばれています。退職時に一時金でもらうのが、退職一時金、いわゆる退職金です。一方、退職後、年金として分割としてもらうのが企業年金です(専門的には、退職一時金に利息相当をつけて、払うのが年金なので、退職時の一時金の価値と将来受け取る年金総額の現在価値は同じになります)。企業は、将来の年金支払いのために、毎年、掛け金を積み立てるのですが、加えて、積み立てた資産を運用し、その運用収入も年金支払いの原資にします。しかし、昨年のように運用結果が悪いと目標運用利回りに達しないため、企業は穴埋めをしなければいけないのですが、会計上のルールで、数年間で償却すればよいことになっています。ここで問題なのは、この未償却の穴埋め部分が貸借対照表にも損益計算書に出てこないということです。これは、問題だと、国際会計基準が変わる予定で、少なくとも貸借対照表の純資産がその分減ることになっています。実は、JALの場合、それだけでも、純資産がマイナスになってしまいます。加えて、年金は、一時金相当に利息をつけて支払うと書きましたが、JALの場合、現在の市場金利の1~2%より非常に高い金利がついているようで、それも、年金の債務を大きくしているようなのです。こうした問題は、多かれ少なくかれ、日本企業全般に抱えているものなので、今回をきっかけに、世の経営者が、年金問題に着手することを期待しています。それだけ、大きな問題なんです。

2009年10月20日 (火)

第377話 「日本郵政 西川社長の辞任」

10月20日付けのブルームバーグ・ニュースによると、日本郵政の西川善文社長は20日夜、緊急会見を開き、辞任する意向を表明しました。政府が同日閣議決定した郵政事業見直しの基本方針を受け、「民営化のためにこれまでやってきた、これからやろうとするものとの間に大きな隔たりがあり、もはや現在の職にとどまることはできない」と辞任の理由を述べました。 本件については、今年6月に第342話でも取り上げています。

http://fundbuster.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/342-8ac7.html

しかし、西川氏も、よく粘ったという感じです。政権交代、亀井大臣とイベントが多すぎて、あたかも郵政民営化が誤りだったかのごとく捉えられ、民主党と亀井大臣が時計を逆に戻していると考えられがちですが、それは違うと思います。やはり、西川氏という人選が間違ったいたのです。同氏は、公共性というものをきちんと理解できない経営者であることは銀行業界では周知の事実です。それを小泉、竹中路線で選ばれたことが失敗だったわけです。亀井大臣も、もう少し紳士的に対応すれば、誤った印象を与えないのでしょうが、まあ、それがあの方の個性ですから。しかし、巨大な”住友銀行”カルチャーを持った金融機関にならずに良かったと思います。

2009年10月17日 (土)

第376話 「SBJ銀行について.....蛇足ですが」

第370話で高金利定期預金の広告を掲載した韓国のSBJ銀行について取り上げました。http://fundbuster.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/370sbj-c801.html

5年2%という高金利の定期預金のその後は?広告が掲載されたのは、9月14日。そして、ホームページによると、この5年2%の申し込みが多く、10月5日午前0時に締め切られたそうです。この間は、シルバーウィークもあったことから、正味、2週間で締め切られたことになります(ただし、金利が1%台の1年、2年、3年ものの募集は継続されています)。やはり、日本人の預金好きの傾向でしょうか。加えて、国債金利からしても、5年2%は魅力的ということでしょうか。ついつい私もモラルハザードを身をもって体験してみようかなと思い、ちゃっかりこの5年定期に申し込んでました(すいません)。しかし、事務的には、相当遅れているようで、書類がなかなか届きませんでした。そして、入金の通知を見ると、みずほコーポレート銀行のSBJ銀行口座へ入金するよう記載がありました。あれ、ここ銀行なのに、他行に振り込ませるのでしょうか?全銀システムに参加してないのでしょうか?よく分かりませんが、不安な気持ちで、送金してしまった私でした。さて、どうなることやら。

2009年10月16日 (金)

第375話 「BNPパリバ 三度め」

10月16日付けのブルームバーグ・ニュースによると、証券取引等監視委員会は16日夕、仏大手のBNPパリバ証券(東京支店)に、相場操縦と虚偽報告の2つの法令違反(金融商品取引法違反)があったとして、行政処分するよう金融庁に勧告したと発表しました。  発表によると、BNPパリバは上場株式の価格を作為的に固定させる目的で取引終了間際に指値で大量の買い注文を出し、また、最近の金融検査で、内部管理体制が未整備だとして過去に受けた処分に対する報告内容に、不足や虚偽があったことも判明したというということです。前回は、今年の1月と5月に、アーバンコーポレーションに関わる話でブログを書きましたが、これで三度目です。

http://fundbuster.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/244-c4f4.html

http://fundbuster.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/317-a0f0.html

一体、このBNPパリバには、会社としての品というものがあるのでしょうか。最近は、金融機関の業績も回復し、高額ボーナスも復活をしてきたと言われています。しかし、ルールを破ってまで、利益に走ることが、持続可能な成長を生まないことは分かりきっているはずです。ここまで、ひどいのは、もう日本法人だけの問題ではないでしょう。すなわち、フランスの本社にも大きな問題があるということです。もう"The End"でしょうし、そうでなければ、日本の金融市場がバカにされ続けてしまう正念場です。

2009年10月 4日 (日)

第374話 「実質金利と円高」

先週1週間、本業が忙しく、全くブログを更新できませんでした。この状態が今週一杯まで続きます。ヘトヘトです。さて、気を取り直して、10月2日付けのブルームバーグ・ニュースによると、東京外国為替市場で、円は主要通貨に対してほぼ全面高の展開が継続、対ユーロでは2日午前に一時1ユーロ=129円64銭と、7月14日以来、約3カ月ぶりの高値を付けました。その後、米国雇用統計が発表され、一時、88円60銭まで円高が進みましたが、引けでは89円80銭まで戻りました。対ユーロでも少し戻して131円ぐらいです。相場ですから、上げ下げを繰り返すのでしょうが、当面、円高傾向が続きそうな様子です(亀井大臣リスクはありますが)。その一つが日本の実質金利です。名目上はゼロ金利ですが、最近のデフレ傾向は非常に激しく、マイナス2%程度のインフレ率ですから、実質金利は2%です。これは、先進国の中でも、高く、結果として、実質金利の高い通貨を買う状況になっているのではないでしょうか。以前から書いていますが、名目金利差では相場の材料にならないほど、差がありません。すると、実質ベースの議論が注目されると思います。加えて、名目ベースの差がありませんので、輸出業者や外国証券への投資家は、為替ヘッジコストをあまり気にせずに、外貨売りを行うことができます。デフレによる円高、そして円高がさらにデフレを生む。良い循環ではありませんね。

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