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2009年11月 6日 (金)

第381話 「失業率と配偶者控除廃止」

11月6日付 Yahoo USのfinacial newsによると、日本時間11月6日午後10時30分に発表された10月の米国雇用統計では、失業率が1983年4月以来26年半ぶりの最悪である10.2%に上昇しました。非農業部門雇用者数も19万人の減少と市場予想を下回りました。雇用は景気の遅行指数とも言われますが、二桁の失業率は、改めて末端での経済情勢が厳しいことを物語っています。これでは更に消費抑制効果が働くことになりますし、経済にはマイナスの影響となるでしょう。さて、こうした失業率の悪化ですが、日本でも更に悪化することが予想されます。加えて、ご存知の方が教えて欲しいのですが、現在、配偶者控除廃止の議論があるのですが、これは失業率悪化を助長しないでしょうか?すなわち、配偶者控除を維持するために、配偶者が103万までのパート収入で抑えてきた家庭が、配偶者控除廃止ということで、パートから正規の雇用を探し始めます。すると、求職者数の分母が増えますが、現在の経済環境からして、雇用される数が増えないと失業率が高まるように思うのですが。これは、まさしく負のスパイラルの予感です。失業率の動向に注目したいと考えます。

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コメント

筆者への回答ではありませんが、私の意見を述べます。それは配偶者控除がなくなれば、パートタイマーの勤務時間が青天井になるので、優秀なパートさんは正社員への登用が進むと同時に、優秀でないパートさんの労働時間は優秀なパートさんにとって代わられることになります。従って優秀でない方の求人活動は活発化しますので失業率は上がります。これは短期的には失業率増大に繋がりますが、本来ならば労働能力を高めることによる労働生産性向上を通じた経済への好影響となってほしいものです。

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