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2009年11月29日 (日)

第385話 「ETF以外の投信を買ってはいけない」

11月29日付け日経ヴェリタス52、53面に「忙しい人こそ長期・分散投資」という特集が掲載されています。内容は、あまり大したことは書いていません。リスク・リターンの観点から、分散投資を行い、尚且つ、コストの低いインデックス型の投信を使いましょうというものです。基本的にこの考え方に異論がありませんが、低コストのインデックス型投信のうち、ETF以外のいわゆる公募の投信を買うことがお勧めできません。正直言って、まだまだ高いと言わざるをえません。例えば、比較的安いと評判の住信アセットが運用する「STAM TOPIX インデックスオープン」でも、0.46%かかります。これは機関投資家世界では4~5倍ぐらい高い費用です。まだまだ、個人は損をしているとうわけです。加えて、最近のデフレです。モノの値段は、大きく下がっているのに、なぜ、金融商品だけは高いままなのでしょうか。インデックス型はまだ良心的ですが、多くの投信は、1.5%前後の報酬が必要でう。▲2%の物価上昇率の時代に、異常に高いと言わざるをえません。こんなものを証券会社や銀行にだまされて購入している個人にも責任があります。もちろん、情報の非対称性という問題もあり、個人が分からず購入しているかもしれませんが、それはそれで、金融商品取引法上、問題です。アクティブ投信の適正水準は、一律には言いがたいですが、概ね、0.6%~1.0%だと考えます。これは、機関投資家への適用報酬と投信のコストを考慮したものです。言い換えれば、運用報酬で、1%以下でなければ、デフレ時代の期待収益率に見合わないと考えます。運用会社は、高い丸の内、大手町などを離れ、安い賃料のオフィスに移り、人件費も抑制し、良質で安い運用商品を提供する努力を行うべきです。銘柄選定では、経営者にそういう点を求めているわけですから、まず、自ら手本を示すべきです。

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