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2009年11月29日 (日)

第385話 「ETF以外の投信を買ってはいけない」

11月29日付け日経ヴェリタス52、53面に「忙しい人こそ長期・分散投資」という特集が掲載されています。内容は、あまり大したことは書いていません。リスク・リターンの観点から、分散投資を行い、尚且つ、コストの低いインデックス型の投信を使いましょうというものです。基本的にこの考え方に異論がありませんが、低コストのインデックス型投信のうち、ETF以外のいわゆる公募の投信を買うことがお勧めできません。正直言って、まだまだ高いと言わざるをえません。例えば、比較的安いと評判の住信アセットが運用する「STAM TOPIX インデックスオープン」でも、0.46%かかります。これは機関投資家世界では4~5倍ぐらい高い費用です。まだまだ、個人は損をしているとうわけです。加えて、最近のデフレです。モノの値段は、大きく下がっているのに、なぜ、金融商品だけは高いままなのでしょうか。インデックス型はまだ良心的ですが、多くの投信は、1.5%前後の報酬が必要でう。▲2%の物価上昇率の時代に、異常に高いと言わざるをえません。こんなものを証券会社や銀行にだまされて購入している個人にも責任があります。もちろん、情報の非対称性という問題もあり、個人が分からず購入しているかもしれませんが、それはそれで、金融商品取引法上、問題です。アクティブ投信の適正水準は、一律には言いがたいですが、概ね、0.6%~1.0%だと考えます。これは、機関投資家への適用報酬と投信のコストを考慮したものです。言い換えれば、運用報酬で、1%以下でなければ、デフレ時代の期待収益率に見合わないと考えます。運用会社は、高い丸の内、大手町などを離れ、安い賃料のオフィスに移り、人件費も抑制し、良質で安い運用商品を提供する努力を行うべきです。銘柄選定では、経営者にそういう点を求めているわけですから、まず、自ら手本を示すべきです。

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コメント

証券会社や銀行で扱っている投資信託の信託穂亜週は確かに高すぎます。一番いい例がグロソブでしょうか。4兆円を超える残高がありながら、1.3%もの報酬をさげようともしません。ただ日本で投資信託が銀行等に解禁されたのは、たかだか10年前であることを考えれば、また日本人のなかなか運用しないという特性(?)を考えれば、また投資信託の普及の遅々としたスピードを考えればいたし方のないことかもしれません。
但し、それだからといって高コストであり続けてもいけませんので、このような提言を発し続けて、我々を啓蒙してください。

ニッセイ日経225インデックスファンド(信託報酬0.25%)
eMAXIS新興国株式(信託報酬0.63%)
eMAXIS先進国債券(信託報酬0.42%)

これらも買ってはいけないのでしょうか?
2008年くらいまでは確かにETFの方が圧倒的に低コストのものが多かったように思います。しかし、現在ではETFに肉薄する商品も出てきており、簡単にETFの方がいいとは言えないように思います。
ETFの方が信託報酬が安くても配当益に対する税金というマイナス面もありますし、国内ETFは日本以外のアセットでろくな商品がなく、買うにしても海外ETFばかりです。そうすると購入手数料、為替手数料がかかります。
月に100万単位で新規資金を投入できる人はETFかもしれません。しかし、多くの個人投資家は月に数万~数十万(20万程度?)という程度の金額しか投入できず、そのような人たちがその資金でETFを購入すべきとは思えないのですが・・・
少なくとも2万や3万のETF購入で25ドルの為替手数料を取られて安いとは思いません。

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