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2009年12月

2009年12月27日 (日)

第390話 「ダウの犬」

12月25日付け日経ヴェリタスHPのスクランブルに「ダウの犬はよみがえるか」という記事が掲載されています。「ダウの犬」理論とは、ダウ工業株30種平均のうち、配当利回りの高い順に10銘柄を選んで年初に投資すると、年末まで1年間の平均値上がり率は残り20銘柄の平均を上回るというものです。この場合、Dog(犬)の意味は、値打ちのないもの、売れ残り商品の意味です。この投資手法は、08年、09年と失敗しています。金融銘柄やGM、GEなどの優良株が軒並み下落したためです。しかし、2010年の場合、金融銘柄がなくなり、ATT、ベライゾン、デュポン、クラフトフーズ、メルク、マクドナルド、シェブロン、ファイザー、ホームデポ、インテルがダウの犬銘柄に選ばれそうだということです。確かに、米国では配当利回りが投資指標として有効だと信じている人が多いことは事実です。プロの運用会社でも、配当割引モデルを使っているケースは、米国株運用に多いような印象があります。ある運用機関の資料でも、米国株から得られる投資収益率の半分は配当利回りで説明がつくというものを見たことがあります。そういう点からは、クラッシュから平常状態に近いところまで戻り、今後は、配当に注目が移るかもしれません。また、個別銘柄でも、通信、半導体、薬品・バイオなど、ITバブル崩壊時に売り込まれ、まだ、完全に戻っていない銘柄が含まれており、私の期待業種とも合致しており、来年は良いかもしれません。一方、日本はどうでしょうか?残念ながら配当利回りは、日本であまり重要な投資指標になっていないと考えられます。一方、企業業績を見ると、10-12月以降は、増益企業増えるでしょう。現状の株価は、高くもなく、安くもない適正という印象がありますが、今後は、来年度の業績回復を織り込んでいくので、意外と堅調に推移すると考えます。デフレは心配ですが、二桁ぐらいの株価上昇は2010年で期待できると思っています。素直に企業業績の回復度合いにリンクすると考えているので、その裏づけとなる数値が発表されれば、さらに確信は高まるとは思いますが。

2009年12月21日 (月)

第389話 「日本株からグローバル株へ」

12月21日付けのブルームバーグ・ニュースによると、国内2位の自動車メーカー、ホンダは企業年金基金の運用で、これまで一定の割合を日本株に振り分けていた枠をなくしました。4月に退職給付制度を変更したのに伴い運用方針も見直し、今後は日本株と外国株を一本化して運用するため、日本株の比率は年ごとに変動することになるとのことです。このニュースをもう少し説明すると、年金運用では、資産配分というのを決めて運用を行います。すなわち、株に何%、債券に何%といったぐあいです。一般的には、こうした資産配分を決める際の資産区分の分け方を、日本株、外国株、日本債券、外国債券、現金などとしてきました。加えて、これも通説として、年金の支払いは円建てだから、資産配分においても円資産を中心にすべきという考え方です。これによって、日本の年金の大半は、外国株よりも日本株に多く配分しています。これを「ホームカレンシーバイアス」とか「ホームカントリーバイアス」と言います。しかし、日本株が低迷していることや、そもそも、世界の株式時価総額において、日本は10%程度にもかかわらず、どうして、外国株よりも多く持つ必要があるのかという疑問が出ています。その結果として、ホンダのように、日本株という資産区分を廃止し、世界株(グローバル株)という新たな資産区分に変更し、日本株比率を10%程度に自然と抑制している年金が増えてきています。日本企業から日本株が見放されたという、非常に嘆かわしい状況になってしまったわけです。日本企業も、自国の年金ぐらいには、魅力的と思われる努力が必要です。ちなみに、米国で同じような質問をすると、まず、自国の株式に重点的に配分する従来の姿勢から変わっていないそうです。一つの理由として、自国の株式を売って、外国の株を買うと、加入者である従業員、すなわち、労働組合から文句が出るそうです。さすが、米国。

2009年12月20日 (日)

第388話 「東証アローヘッド」

12月20日付けの日経ヴェリタス70面の下の方に、「個人投資家 七転び八起き」という連載コーナーがあります。個人投資家の投資実績を紹介するというもので、素人的な人から、プロに近い人まで、毎週、紹介されています。正直言って、毎週紹介される人が、実在の人かどうかは分かりません。しかし、今回は、そうした内情を詮索することはせず、この内容を信じてコメントします。今週紹介されているのは、元証券会社社員で、先物・オプションのトレーディング経験のある方。5000万円を元手に、現物と信用取引の売りを組み合わせた「株式ロング・ショート戦略」を行っているとのこと。過去1年の成績は、60%ということで、非常に順調のようです。しかし、この人クラスになれば、世間のヘッジファンド運用者とあまり変わらない、プロと言っても良いかもしれません。最近は、こうした個人投資家といいながら、プロまがいの人が多くなります。一方、プロの方から言わせると、こうしたセミプロの個人の方が儲けるチャンスが多いと感じているようです。すなわち、プロは非常に大きな資金の運用を行います。これを市場に知られることなく、発注することは困難で、大きな資金による買いや売りの注文の存在を知られると、こうした個人投資家に先行して取引をされ、利益のチャンスを与えてしまうことになります。特に、日本株は、買いと売りの板が合って、取引が成立するまでの時間が欧米市場に比べて長いことから、こうした収益チャンスを与えてしまうことになります。しかし、来年1月4日から東証による新システム、「アローヘッド」が稼動を開始します。アローヘッドにより、注文、約定処理の高速化が可能になります。また、板情報も、リアルタイムで配信されます。これにより、個人特有の収益チャンスは以前よりも少なくなると思われます。また、リアルタイムの板情報ですが、これは、あくまでも東証の出しての論理です。これに、通信手段による時間ロス発生の可能性があります。大手証券会社は、東証に自社のサーバーを置いて、通信距離を短くし、文字通りリアルタイムを実現しようとしているようです。まさしく、2010年は、日本株における高速化元年となり、トレーディングの世界が大きく変わるかもしれません。

2009年12月13日 (日)

第387話 「高分配投信の行く末」

12月13日付け日経ヴェリタス1面の右端に、グロソブがギリシャ国債を一部損切りし、基準価格にも悪影響があったと掲載しています。ギリシャ国債は、先週、格下げの話が出て、値下がりしました。しかし、同記事内に、グロソブの基準価格のチャートが出ていますが、6200円前後での推移です。過去の分配金込みでの計算上の基準価格は10000円を超えているとはいえ、やはり毎月分配がタコ足配当であることを証明しています。月次報告書を見ても、ポートフォリオの平均直利が4.47%です。今年に入って30円~35円、毎月払っていますから、6%程度の分配です。その間、円高ですから、為替で儲けているわけでもありません。従って、タコ足なわけです。残高も大きく落ちてきており、今、流行のブラジルレアルの通貨選択型投信に流れているのでしょう。投資家が選択しているのか、証券会社が促しているかわかりませんが、先進国通貨、債券のみのグロソブでは分配能力に限界があると見切ったのかもしれません。しかし、一方で、通貨選択型にも疑問があります。日本株やREITにブラジルレアルの通貨先物予約を買い建てるだけの単純な商品ですが、英語では、「ダブルデッカー」というそうです。ロンドンの2階建てバスの名前を用いて、リスクを2階建てにしているという意味です。これも、高分配を出すための苦肉の策で、また、証券会社では、「ブラジル」というだけで、投信が売れるという非常に有難いもののようです。高金利通貨に投資して、金利差を享受する。もしも、そんな単純なことで、ずっと儲かり続けるなら、専門家は要りません。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」の考えで、こうしたレアルを用いた分配型商品ばかりになっていく投信業界。自ら、個人投資家マーケットに時限爆弾を仕掛けているようにしか思えないのですが。

2009年12月 4日 (金)

第386話(続編)

12月4日付け日経新聞朝刊に昨日書いた第386話に関連する記事「証券会社に「増資特需」 今年の手数料収入、前年比6.6倍」が掲載されてました。結果的に、非常にタイムリーな話題となりました。http://fundbuster.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/386-27d1.html

2009年12月 3日 (木)

第386話 「野村證券の辿る道」

今日は、私の友人のIRコンサルタントから聞いた話です。同氏によると、IR業界での最近のホットニュースは、森精機による181億円の増資だそうです。増資自体、目新しい話ではありませんが、この森精機は、無借金経営の非常に財務体質強固な会社だということです。なぜ、そうした会社が今、増資するのか?どうも、主幹事の野村證券が主幹事欲しさに無理に増資させたとの観測が業界に広がっているとのことです。当然、増資によって、希薄化が起きますので、確かに、同社の株価も先週、発表直後はストップ安をしました。このニュースが海外投資家の間で非常に関心を持たれており、そのIRコンサルタントの話では、ある会社が海外の投資家廻りをした際に、「日本の証券会社は、既存株主の価値をどのように考えているのか?」という質問ばかりで、全く自社のIRをする時間がなかったとのことでした。これは由々しき問題です。ただでさえ、日本株だけが一人負けの状況で、その原因が、儲け主義に走った証券会社の暴走とそれに従う企業経営者であったとなれば、日本株の将来は真っ暗です。加えて、これだけの増資ラッシュ、誰が引き受けているのか疑問ですが、そのIRコンサルタントによると、ヘッジファンドが主要な引き受けてになっているとのことです。増資発表後に空売りをして、増資分で買い戻しているとのことでした。彼が言ったことが全て正しいかどうか、現時点で判断できませんが、火のないところに煙はたたないと言います。例えば、最近の野村證券の状況を見れば、そうかもしれないと思いたくなります。自分で自分の首を絞める、どうしてこんなことになってしまったのか。資本市場改革が急務であると考えます。

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