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2010年12月16日 (木)

第417話 「相続税の増税」

日経ニュースによると、2011年度税制改正大綱は相続税について、2600億円超の増税を富裕層に求めることとなりました。遺産から差し引いて税負担を軽減できる基礎控除の額を4割削減し、最高税率も現行の50%から55%に引き上げるそうです。一方、贈与税は減税されます。

菅内閣は、低支持率で大苦戦中です。なんとか、経済を盛り上げて、支持浮揚のきっかけにしたいところです。前回取り上げた法人税減税もその一環です。そして、今回の相続税の増税です。実際、基礎控除を手厚いために、相続税を払っているのは、全体の4%程度と言われています。今回の相続税の基礎控除の削減によって、相続税を支払わなければならない人が、相当増えることになるでしょう。そして、贈与税の減税です。消費意欲が比較的高い若年層への資産移転を促すことが、これでできるのではないかと期待されます。藻谷浩介氏の著書「デフレの正体」にあるように、消費の減少がデフレを引き起こしているとすれば、資産移転によって、デフレ克服が進展するかもしれません。デフレを克服できれば、経済が良い方向に転がり始めます。金利も、ゼロから脱出できます。企業業績と株価が回復します。すべてうまくいくような書き方は、過剰かもしれませんが、低支持率の裏で、意外と、ファンダメンタルズが好転していくかもしれません。とりあえず、目先の財政問題は、赤字国債でしのいでください。

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