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2010年12月20日 (月)

第419話 「年金の物価スライド制」

政府は20日、5年ぶりに2011年度の公的年金の支給額を引き下げることを決定しました。消費者物価指数(CPI)の低下に伴い、来年度6月支給分から0.3%程度引き下げられる見通しです。これによって、国民年金で年間2400円程度、支給額が減ることになります。年金生活者にとっては、たとえ小額の減額でも、反対したくなる内容でしょう。しかし、これは、ルールとして決まっていることです。おそらく、インフレによる年金額を目減りを防ぐ方が、本当の主旨だったのでしょうが、現在のデフレ下では仕方ないことです。仮に、物価スライドをしなかった場合には、300億円の追加的な財政負担が必要だったとのことです。

しかし、年金問題は、全く解決の糸口は見えません。民主党も年金を本当に分かっている人がいないようです。このまま現在の制度が維持できないことは明白なのに、何の案も出てきません。年金は、新制度以降に時間がかかるので、早急に具体的な案を専門家を交えて議論しないと、結論が出るまでに破綻決定になってしまうかもしれません。

そこで、抜本的解決の前に、その場しのぎとして、こういう案はどうでしょうか?

①一時金払い:年金で払うのではなく、60才や65才で、今の制度の下、将来もらう年金の現在価値分を一時金で支払います。これで、予定利率コストを減らすことができます

②年金支給の外貨選択性:円で支払われる年金を、受給者が事前に登録した通貨で受け取れるようにします。例えば、私は、将来、海外で生活したいからドルで受け取りたいとという具合で、最近は、ニーズが多いと思います。外国の金利の方が高いですから、それで運用してそのまま支払いに回すことで、運用が楽になります(現在も外国債券などに投資していますが、最終的に円に戻す必要があるので、為替損やヘッジコストで、利回りが低下しています)

是非、厚生労働省の方、検討してみてください。

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