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2011年1月

2011年1月30日 (日)

第429話 「国債格下げと財政再建を考える」

1月30日付け日経ヴェリタスの70面に、「大江麻理子のモヤモヤ解~く」というコーナーがあります。テレビ東京の大江アナウンサーからの質問に回答するような内容になっています。私、大江アナウンサーのファンです。才色兼備で、モヤモヤさまーずやアドマチック天国などのバラエティもこなされるところが、すごいです。まあ、テレビ東京だからこそかもしれませんが。さて、今回の質問は、日本国債の格下げは大丈夫かというもので、結論は、①格付けは、あくまでも参考、②日本国債は、国内投資家の保有が大半、という理由で、問題ないというものです。正直言って、こういうように回答するのがマスコミ的に仕方ないですが、簡単に、「問題ない」などと言えません。事前に約束した元利金が確実に払える能力があるかどうかが問題であって、日本人が持っているから大丈夫とは、問題のすり替えです。基本的に、今の財政状況だと、格下げは当然だと思います。すなわち、確実に払える可能性は低くなっています。しかし、増税して、支払い能力は改善されるので、格付けが改善するかもしれません。しかし、そんな重税ニッポンに住みたいと思う人は少ないでしょう。財政再建のためには、増税や支出の削減も重要ですが、国債で集めた金利よりも高い利回りで運用することがより重要だと個人的には思っています。すなわち、高速道路の無料化ではなく、高速道路の有料化および昔よりも値上げするなど、受益者負担の徹底が求められるのでないでしょうか。公共のインフラをより効率的に活用し、十分な料金を徴収する。この流れができると、最近流行のインフラファンドへの案件も増え、投資資金を呼び込めます。政治家、官僚のみなさん、ご決断を。

2011年1月23日 (日)

第428話 「定期預金金利の低下」

1月23日付けの日経ヴェリタス50面に、「定期やMMF、利回り一段と低く」という記事が掲載されています。日銀による量的緩和の影響で、定期預金金利やMMFの利回りが低下して、個人マネーが今後、どのように動くかという内容です。確かに、従来、比較的高い金利を提供していたネット経由の定期預金も、現在、急速に低下しています。例えば、300万円で1年定期を作った場合、私の調べでは、最も高いので、あおぞら銀行の0.40%。次に、ソニー銀行は、0.35%、オリックス信託で0.30%といった具合です。1~2年前なら、ボーナス時期には、特別金利として、0.80%~1.00%を提示してこともありますので、半分から3分の1の水準になります。

こうした定期預金金利の低下は、確かに、量的緩和が大きな影響を与えているのですが、そのほかにも、昨年の日本振興銀行の破綻が影響していると考えます。同行は、1%半ばの高い金利で預金を集めをしていて、結局、破綻しました。1000万円以下であれば、預金保険機構に保証されるので、モラルハザードを誘発していました。だから、もう、他行に比べて、突出した定期預金金利では預金を集めをしないという業界のルールが出来ているのではないでしょうか(それか、金融庁からの命令なのか)。

いずれにせよ、1000万円預けても、1年後に、3~4万しか利息を生まないわけですから、全く魅力がありません。こうしたお金は、今後、どこに行くのか?このブログで取り上げましたが、怪しい、毎月分配に行くかもしれません。そのほかには、社債に行くことも考えられます。日本企業であれば、親しみをありますが、格付けに関わらず、「あの会社なら、潰れないだろう」との、根拠なき安心感もあります。何度も取り上げたJ-REITも候補です。しかし、何か、物足りません。これというものがありません。また、金融機関が自分が儲かるものしか商品化しませんので、最も、良いものを探す努力をしません。このブログでも、日本人のリスク回避指向にあった商品を今後も検討していきたいと思います。

2011年1月16日 (日)

第427話 「BRICsよりも先進国」

1月14日付けのブルームバーグ・ニュースによると、中国からロシアまで物価圧力が高まり、新興各国の中央銀行に年内に利上げに向かっていることから、新興市場株の魅力が薄れる一方、投資家の米国への関心が強まっているとのことです。ブラジルとロシア、インド、中国の4大新興国を「BRICs」と名付けたゴールドマン・サックス・グループは新興市場株の選好を弱めました。もはや米国株の指標、S&P500種株価指数を上回るパフォーマンスが見込めないというのがその理由です。JPモルガン・チェースも新興市場株に対する見方を変えたとのことです。

利上げによって、新興国株式(エマージング株式)に対するプロの見方が変わってきたようです。実際、ここ最近、先進国株式のパフォーマンスの方が相対的に良好です。確かに、猫も杓子も、「エマージング、エマージング」と言い過ぎました。日本の公的年金も、今年、エマージング株式投資を開始します。まあ、大体、経験則的には、こうした投資家が出てくる時は、相場の終焉に近いタイミングです。すなわち、コンセンサスとして、エマージング株式が良好であると疑う人がいない状況でないと投資に踏み切れないからです。そういう点では、当面、エマージング株式は、冴えない展開かもしれません。

一方、長期的な成長という面では、エマージング市場なしに語ることはできませんので、株式市場の長期展望は、引き続き強気で良いと思います。しかし、投資において、この長期見通しが難しいのです。投資タイミングを間違うと、気の遠くなるような長期間、塩漬けになるリスクもあります。個人的には、エマージング株式には、資金を振り向ける予定はありません、結構、長い期間。これが、分散投資の一環としても、エマージング株式抜きで資産配分を検討したいと思います。

2011年1月11日 (火)

第426話 「いつまで働く必要があるのか?」

1月10日付けのGlobal Pensionsに、オランダ政府が、2030年までに年金支給開始時期を68歳まで延ばすことを検討していると記事が掲載されています。オランダは、すでに、2020年までに66歳まで延ばすことに決めているそうです(2階建て年金の部分)。これは、長寿社会に対応するため、年金財政負担を軽減し、また、国民により長い期間の勤労を求めるものなります。

日本でも昭和36年4月2日以降生まれの男性は、厚生年金の受給開始年齢が65歳になります。ですから、オランダとあまり変わらないのかもしれません。これからの人生設計は、70歳まで働くをことを前提としなければいけないのでしょう。そして、80歳~90歳で寿命が来る。う~ん、考えれば考えるほど、非常に寂しい将来像です。昔は、55歳定年だったわけですから、15年も長く働かないといけないわけです。

こうした状況を打破するためには、早期退職を狙って、お金を儲けるしかありません。最近は、草食系男子など、あまり物事に執着しない人が増えているようですが、こうした時代だからこそ、お金儲けにもっと執着して、全体的な人生を楽しむ努力が必要です。今日は、何だか、自分に言い聞かせているような、ブログの内容になってしまいました。

2011年1月 9日 (日)

第425話 「J-REIT(3)」

日経ヴェリタス50面に、毎週、公募投信の資金流入、流出額ランキングが掲載されています。先週は、3日間だけの集計で短いですが、流入額上位10位には、新規設定の「通貨選択型J-REITファンド」を含めREIT関連が5本入っています。相場の回復と根強い配当志向から、REITは、2011年も注目されているようです。このブログでも、J-REITは安全な投資と明言してきましたが、年末にかけて、東証REIT指数は、連日、高値を更新しています。もちろん、リーマンショック前の1200台後半には、まだ、100ポイント以上ありますが、その当時のREIT利回りが6%近辺だったことを考えれば、ほぼリーマンショック前から損益トントンの水準まで戻ったといっても良いでしょう。

マーケットでは、急速な市場上昇に警戒感も強まっています。しかし、それは、あくまでもトレーディング目的の人の意見と言えます。まだ、東証REIT指数の配当利回りは、約4.4%の水準です。長期金利の水準からすれば、まだ、十分に利回り差があります。また、日本の不動産市場に対する見方が、一般にも明らかに変わってきています。すなわち、ちょっと強気になっていますし、値段も上昇ぎみです。最後に、引き続く、投資家資金は、配当の高さに向かいます。これは、いい事か悪いこと分かりませんが、しかし、事実です。以上のことから、少なくとも、指数の配当利回りが、4%を割るぐらいまでは、「安心」の2文字を維持して良いと考えます。そして、3%台になってきてからは、改めて、その先のことを考えていくことにしたいと思います。

2011年1月 5日 (水)

第424話 「横並びの市場予想」

日経ニュースのスクランブルに、「横並び予想に透ける不安とあきらめ」という記事が掲載されています。日経ヴェリタスの2011年の市場が、日経平均で12000から12999円に集中しているというものです。解説としては、円高で企業収益に不安はあるものの、金余りで下値はしっかりという予想が多いということです。しかし、予想が当たることは、まず、ありませんし、今回のように多くの人が予想することが当たるなどありえないでしょう。

また、こうした予想をする人は、本当に楽観的だとも思います。昨年末の日経平均が10228円でしたから、12000円でも今年は、17%上昇、12999円だと27%の上昇になります。これは結構な強気相場です。確かに、過剰流動性相場は、怖いです。理屈を超えて、トレンド相場を形成する場合があります。しかし、ファンダメンタルズ以上の株価上昇はありません。こうした予想の背景には、企業業績が、新興国景気で回復するという前提があるのでしょうが、超楽観的と言わざるを得ません。

私は、過剰流動性に引き起こすトレンド相場に歯向かうことが妥当ではないとの考えから、年末から相場に乗った方が良いとこのブログに書いていますが、ここまで楽観的な考えを持っているわけではありません。せいぜい、1年後に、1000円ぐらい上昇してくれたらいいなと思っています。それでも、10%上昇です。ミニバブル発生の可能性があるので、もちろん短期的には、その水準を越えるかもしれませんが、世間が予想するような20%超の上昇は、企業業績の回復がその程度まで戻るまで困難ではないでしょうか。私には、まだ、その確信がありません。

2011年1月 4日 (火)

第423話 「カブドットコム証券の投信インターネット販売」

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、本年最初の記事ですが、日経ニュースによると、カブドットコム証券がインターネット経由での投資信託の販売を強化するそうです。1月中旬から2月中旬にかけて、新たに合計100本の投資信託を販売し、取り扱う投信は合計で434本になります。個人は大手証券の対面販売で投信を購入するケースが多いのですが、今後は手数料が安いネット販売にシフトすると見込んで、こうした戦略を取ったそうです。

私は、このカブドットコム証券の戦略、正解だと思います。大手証券は、株式を売らずに、投信販売に大きく傾斜しています。そして、対面販売というほぼ詐欺に近いような方法で、手数料の高い投信を高齢者に押し付け、そして、新しい投信が出ると、回転売買らしき勧誘を行います。こうして多くの販売手数料を得て、収益を作り上げているわけです。しかし、時間とともに、こうした鴨にしている顧客層は益々高齢化し、相続という形で、より若い世代に引き継がれていきます。こうした世代は、インターネットで、価格を比較することを普通に行える世代です。したがって、対面での販売は、今後、縮小すると想定されます。そうなれば、大手証券の投信販売シェアは低下し、ネット証券のシェアは逆に増えるのではないかと考えます。

会計制度の変更などにより、法人の投資意欲は減退気味です。運用業界にとって、個人投資家は非常に重要なターゲットです。個人ビジネスをより成功させるためにも、大手証券に頼る販売体制を見直し、ネット証券で、地道に運用資産の拡大を目指すことが、生き残る鍵だと考えます。

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