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2011年3月 6日 (日)

第434話 「年金とインフレ」

3月6日付けの日経ヴェリタス64面に、「連載ドラマ FP」は見たというページがあります。毎回、身近な経済問題をドラマ仕立てで掲載しています。今回のテーマは、年金。毎年誕生月に届けられるようになった年金定期便に記載されている年金支給見込み額の少ない金額を見て愕然とした夫婦の話です。リタイヤ世代の平均月収は約22万円に比べ、リタイヤ後も消費支出が急に減らないので、赤字になるという話も出ています。確かに、毎年、年金定期便が届くようになりました。私の場合、50才を超えてませんので、今までの加入実績での予想額(過去部分)と、将来の加入期間の試算をする計算式(将来部分)が掲載されています。これを使って計算すると、私がもらえる年金もこの連載ドラマと同様、少ないな~と感じます。公的年金だけでは、本当に最低限しか生活できない水準しか生活できません。そうなると、企業年金の大きさが、プラスアルファとして重要になります。多くの日本企業は、厚生年金基金、企業年金基金、税制適格年金、確定拠出年金などの制度を持っているのではないでしょうか。しかし、これも安心ではありません。運用難や会計制度の変更で、年金制度を廃止する企業が増えているのです。こうした制度上の不安に加えて、より不安と感じているのは将来のインフレ懸念です。年金は決まった額しかもらえないので、将来、インフレが起きると実質的な収入は目減りすることになるのです。額は大したことない公的年金ですが、唯一良いところは、インフレ調整があります。インフレになれば、年金額が増えることになります。一方、企業年金の大半では、こうしたインフレ調整の仕組みが組み込まれていません。厳密に言えば、計算基礎となる給与がインフレに合わせて上がっていれば良いのですが、今の日本企業の現状からすると、そうしたことになるか疑問です。すると、老後の生活に豊かさを与えるはずの企業年金は、インフレに弱いということになります。加えて、最近の企業年金の資産運用は、会計上の制約から株式などの、いわゆるインフレヘッジ商品を減らして、インフレに弱い債券の比率を増やしています。もう最悪です。デフレ経済になれきった日本は、インフレなど全く注意していませんが、世界情勢を見渡すとインフレの足音が近づいていると言わざるをえません。あ~、私の年金、どうなってしまうのでしょうか。

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