« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »

2011年3月

2011年3月27日 (日)

第437話 「外人が買えば株式市場は強いのか?」

福島原発の動向に一喜一憂する日々は続いていますが、市場は落ち着きを取り戻してきています。株式市場は、それなりに反発した後、もみ合っています。為替も81円前後で膠着状態です。下げすぎは、戻るというのは、過去、何度も経験してきたので、今回も同じことが起こったわけです。3月27日付けの日経ヴェリタスも、震災後の資産運用を話題としています。しかし、最近の株式市場のコメントで気になるのは、震災後の売買主体別動向で、国内が売って、外人投資家が買ったから、強気だというものです。もちろん、外人投資家が売買占有率は高いですから、非常に重要な投資家であることは事実です。しかし、今回のどういうお金が入ってきたかどうかは、不明です。少なくとも、長期的な投資家のお金が入ったとは思えないのですが。私は、仕事柄、海外の大きな投資顧問会社の運用を見ていますが、14日の週に大きく日本株を買ったという事実はありません。どちらかというと昨年後半の方が、日本株を買っていました。したがって、今回の世間の論調に同調できないでいます。私は、個人的には、株式市場に慎重になりつつあります。世界の株式市場指数に、MSCI Worldという指数があります。このドル建ての指数を見ると、2009年2月の大底から、2011年2月末までに約80%上昇しています。実は、1995年後半以降、この指数は、2回の天井(2000年と2007年)と底(2003年と2009年)を形成して、非常に大きなレンジを上下しています。今回の80%の戻りは、そのレンジの上限に近いところまで来ています。日本を除く先進国、新興国は、利上げ中ないしは利上げをしようとしています。世界の資金の流れは大きく変わろうとしています。そして、歪んだ資源高の流れなど、警戒すべき要因は多くなっています。市場が一時的に戻っているとすれば、リスク量の見直しを徐々に検討すべき時かと考えます。

2011年3月22日 (火)

第436話 「大地震の影響」

3月11日の東北関東大震災から1週間以上、過ぎました。新聞、テレビは、連日このニュースばかりです。3月20日付けの日経ヴェリタスも大地震によるマーケットへの影響を特集しています。先週初めは、異常な商いを伴って株式市場が急落しました。そして、為替市場も76円25銭という史上最高値をつける円高が進行しました。こうした行き過ぎの市場に対して、今後の見通しを日経ヴェリタスでは論じています。総じて、印象としては、「今回は違う」というものです。すなわち、阪神淡路大震災のような株価の低迷や過度の円高は無いのではいうトーンです。実際、福島原子力発電所の問題に対する楽観的な見方が広がると市場は落ち着きを取り戻してきています。プロの投資家の予想も掲載されていますが、総じて、悲観論は少ないように感じます。しかし、実際、今後の株価、為替はどうなっていくのでしょうか?

阪神淡路大震災と比較して、確かに経済圏としての東北地方は、相対的に小さいと考えます。しかし、問題は、電力です。今は、多少、寒い日もありますが、節電等によって乗り切れる可能性があります。しかし、今後、5月ぐらいまでに電力供給量が大幅に回復しないと、いわゆる予想を超えた停電が発生する可能性は否定できません。首都一極集中の弊害は、この電力不足で露呈したわけです。したがって、景気後退は不可避で、株式市場は下げないしは。少なくとも横這いの可能性が高いのではないでしょうか。また、大幅な金融緩和の継続から、一時的な円高から、円安に転じる可能性が高いのですが、一方で、円の国内還流も続くと考えます。したがって、これも横這い。あ~、バカバカしいコメントを書いてしまいました。「横這い」、予想としては全く最低ですが、それが今の日本だと思います。一方、サプライチェーンの問題がクローズアップされていますので、日本周辺のアジア、台湾、香港。韓国などは、好調になるのでは考えます。

2011年3月13日 (日)

第435話 「超巨大地震」

3月11日午後2時46分、忘れられない日となるでしょう。M9.0という観測史上、最大の地震が発生しました。私も、東京中央区にあるオフィス(16階)におりましたが、縦揺れの後の、延々と続く横揺れを経験し、背筋が寒くなりました。これは、パニックになるなという方が無理です。そして、お台場方面では、火事らしき煙が見え、携帯は全く役立たず、恐ろしい日となりました。週末のテレビは、CMの無い、報道番組のみ(テレビ東京だけは、普通の番組を放映してますが。さすが)。こうした状況での、3月13日付け日経ヴェリタスは、急な変更だったと思いますが、1面、6面、22面に巨大地震を取り上げています。ポイントは、阪神大震災後のマーケットへの影響です。95年1月17日の震災発生後、4月に向けて、円高が進行したわけです。株価は、当初、影響が少なかったのですが、2月にニックリーソン事件が判明し、ポジション解消売りが出たために、期末に向けて、大きく下落しました。今回も、こうした動きの再来を予想する人が多くなっています。特に、生損保の投資動向が重要です。地震保険への加入がどの程度かにもよりますが、1000年に1度の大災害だけに、その支払い負担は半端ではありません。加えて、今後も震度6~7クラスの余震の可能性もあります。こうした機関投資家からの円債、外債の売りは、今週以降、活発化することは、不可避だと考えます。しかも、被害額を特定することにも時間を要すると思われますので、売りの長期化も予想されます。株式市場への影響の予想は、難しいですが、決算前ということもあり、ヘッジ売りを行いたい気持ちはあるかもしれません。

2011年3月 6日 (日)

第434話 「年金とインフレ」

3月6日付けの日経ヴェリタス64面に、「連載ドラマ FP」は見たというページがあります。毎回、身近な経済問題をドラマ仕立てで掲載しています。今回のテーマは、年金。毎年誕生月に届けられるようになった年金定期便に記載されている年金支給見込み額の少ない金額を見て愕然とした夫婦の話です。リタイヤ世代の平均月収は約22万円に比べ、リタイヤ後も消費支出が急に減らないので、赤字になるという話も出ています。確かに、毎年、年金定期便が届くようになりました。私の場合、50才を超えてませんので、今までの加入実績での予想額(過去部分)と、将来の加入期間の試算をする計算式(将来部分)が掲載されています。これを使って計算すると、私がもらえる年金もこの連載ドラマと同様、少ないな~と感じます。公的年金だけでは、本当に最低限しか生活できない水準しか生活できません。そうなると、企業年金の大きさが、プラスアルファとして重要になります。多くの日本企業は、厚生年金基金、企業年金基金、税制適格年金、確定拠出年金などの制度を持っているのではないでしょうか。しかし、これも安心ではありません。運用難や会計制度の変更で、年金制度を廃止する企業が増えているのです。こうした制度上の不安に加えて、より不安と感じているのは将来のインフレ懸念です。年金は決まった額しかもらえないので、将来、インフレが起きると実質的な収入は目減りすることになるのです。額は大したことない公的年金ですが、唯一良いところは、インフレ調整があります。インフレになれば、年金額が増えることになります。一方、企業年金の大半では、こうしたインフレ調整の仕組みが組み込まれていません。厳密に言えば、計算基礎となる給与がインフレに合わせて上がっていれば良いのですが、今の日本企業の現状からすると、そうしたことになるか疑問です。すると、老後の生活に豊かさを与えるはずの企業年金は、インフレに弱いということになります。加えて、最近の企業年金の資産運用は、会計上の制約から株式などの、いわゆるインフレヘッジ商品を減らして、インフレに弱い債券の比率を増やしています。もう最悪です。デフレ経済になれきった日本は、インフレなど全く注意していませんが、世界情勢を見渡すとインフレの足音が近づいていると言わざるをえません。あ~、私の年金、どうなってしまうのでしょうか。

« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »

最近のトラックバック

無料ブログはココログ