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2011年6月 6日 (月)

第453話 「東証の斉藤社長は、責任をとるべき」

投信シリーズとは、別に、本日はこのニュースに頭にきましたので、取り上げます。6月6日付のブルンバーグニュースによると、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が、東電の再建は法的整理によるものが望ましいとの見解を示した、と一部報道で伝えられたことから、東電株は、法的整理、上場廃止の可能性を警戒した売りがかさみ、一時ストップ安(値幅制限いっぱいの下落)に当たる前週末比80円(28%)安の206円まで下げ幅を広げました。結局、207円で6日の取引を終えました。しかし、何とも罪深き発言でしょうか。一人の発言によって、どれだけの時価総額を失ってしまったことか。そして、その発言が証券取引所のトップから出ていることです。この斉藤社長ですが、野村証券出身で、副社長まで務めた人です。その後、住友生命系の投資顧問会社の社長となったものの、そもそもアセットマネジメント業務に精通していなかったことから退任。しかし、野村証券副社長の経歴から、産業再生機構の社長にたまたま役割が回ってきました。産業再生機構は時限性のある組織でしたが、東証の社長の座が用意され、今に至っているわけです。野村証券の知り合いに、今回の斉藤社長の発言について聞くと、野村OBは、勘違いする人が多いとのことです。すなわち、日本でトップの証券会社に所属していると、最も、証券市場のことが分かっていると勘違いし、現在の自分の立場も考えずに、安易な発言をしてしまう傾向があるとのことです。政府も本件については非常に問題視していると思われますので、、斉藤社長の責任論が出てくることになるのではないでしょうか。

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