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2011年12月25日 (日)

第487話 「リスク・オフの時代」

2011年も残すところ1週間。厳しい市場環境であったことは言うまでもありません。昨年末から先週末の市場別騰落率を見ると、日経平均は▲17.9%、TOPIXは▲19.5%と大幅なマイナスです。海外に目を向けると、欧州危機の中にあるドイツDAX指数は▲15%、フランスCAC指数は▲18.5%とほぼ日本並みの下げ幅です。また、欧州金融機関からの資金引き揚げが話題になっているアジアのうち、香港ハンセン指数は▲19.1%とこれも同じくらいの下げ幅です。一方、米国株は景気回復の兆しが見られることから、SP500指数で+0.6%、ダウ指数は+6.2%という結果です。ちなみに英国FTSE指数は、▲6.6%と欧州と米国の中間のような存在となっています。

これだけを見ると米国だけが好調のようですが、一方で、米国国債の利回りは年末の3.3%から2.0%まで低下しています。景気やインフレに対する見方が弱い証拠であると私は考えますので、株式指数がプラスの上昇率でも確信は持てません。逆に、投資家は懐疑的で、引き続き、リスクを取ることに慎重になっているのではないでしょうか。

今年流行った言葉、「リスク・オン」、「リスク・オフ」があります。欧州危機が騒がれる度に、投資家はリスク資産を売って安全資産にお金をシフトし、逆に、政府からの対策が出るとリスク資産に戻っていくというものです。確かに、短期的な投資家はこうした行動を取るのでしょうが、今考えるべきことは、構造的に投資家のリスク・オフ行動が恒常化するのではないかということです。

最も典型的なのは、日本です。少子高齢化に伴う年金不安、健康保険制度不安、雇用不安、など将来不安はそう簡単に解決しません。投信からの資金流出、銀行預金へのシフト、公的、私的年金による資産取り崩しとそれに伴う株式換金売りなど、リスク資産の買い手が減って、売り手が増大する構造は、おそらく今後のトレンドとして定着するはずです。こうなると一時的な相場の反転よりも、恒常的なリスク・オフという構造変化に対応して資産運用を考えなければなりません。

イメージとしては(もちろん、私個人が考える)、インカム系(預金、債券、不動産投資収入など)を90%程度、リスク系(小型株、バリュー株、ヘッジファンド、など)を10%程度が妥当ではないかと考えています。債券では、個人向け国債10年(変動金利)も、金利低位安定と、悪い金利上昇の両方の可能性に備える上で、良い商品だと思っています。なお、金については、私個人としては無理して持つ必要はないかと思っていますが、世間的にはリスク資産に対する分散効果として重要視されていますので、否定するものではありません。

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