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2012年3月11日 (日)

第498話 「運用会社の財務状況」

AIJ問題は、報道だけが先行して、実態解明が遅れているようです。しかし、運用会社が存在することがはっきりした今、我々もそうした運用機関に騙されないようにしないといけません。ただし、そうした運用機関を見つけることは、それほど容易ではありません。AIJは特に怪しすぎる要素が多かった特殊な会社ですが、他にも、怪しい会社、ないしは、きちんとした会社なのだければ、経営状態に不安があり、運用結果に影響が出そうな会社がありえますので、何とか識別し、避けたいものです。

それに役立つ一つの情報としては、運用会社の財務情報です。運用会社は、投資する会社の財務状況を分析する会社なのですが、意外と、自分の会社の財務状況は、芳しくないことが多くあります。この情報は、投資顧問会社であれば、日本投資顧問業協会のHPに公開されています。

ここで、面白い仮説があります。当該HPからAIJの財務情報を見ると、H22年12月期決算の投資顧問料収入が79百万円となっています。このときの受託資産額が約2100億円ですが、仮に約2000億円の平均資産があって、ヘッジファンドですから2%の報酬率を取っていたと仮定すると、40億円の収入があるはずです。これが約80百万円の収入となると、受託資産が40億円でないと計算が合いません。??この40億円という数字、確か、今、報道で言われている実際に残っていると言われる資産額と一致します。H21年12月期決算も1億円弱の収入ですから、もうすでに資産が減っていたと想像ができます。

上記は、あくまでも仮定の話ですが、資産額と収入のアンバランスは、調べればすぐに分かります。他にも、協会のHPを見ると、赤字の運用会社が多く見られます。これは、国内独立系だけではなく、外資系大手運用機関の国内法人であるケースも見られます。外資系の国内法人が赤字でも、倒産する可能性は低い(無い?)でしょうが、事業縮小のリスクはあります。したがって、安心して預けていたら、運用会社撤退なんでこともありえるのです。これらの会社は、投信の運用を行っているので、個人投資家の方も、対岸の火事ではありません。運用会社の財務状況もきちんとチェックしましょう。

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