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2013年8月

2013年8月31日 (土)

アマデウスアドバイザーズ

 8月30日証券取引等監視委員会は、投資一任会社の「アマデウスアドバイザーズ」に行政処分を行うよう勧告しました。同社は、年金基金と投資一任契約を締結し、同社が運用する投資事業組合に投資、そして、その投資事業組合は、同社社長の親族会社に投資し、4億82百万円のうち、4億2千万円を消失させてしまったということです。この話、昨年話題になったAIJ投資顧問と同じような構図です。AIJの場合、大損をしているのみ、儲かっているように偽って年金顧客からお金をだまし取ったことが一番注目されましたが、一方で、AIJの社長の関連会社にも投資を行っていて、お金はどこかに消えてしまっています。アマデウスアドバイザーズも同様のことを行ったわけです。AIJ以降の金融検査の強化により発見されました。
 しかし、どうしてこんな常識外の事件が起こってしまうのでしょうか。やはり、原因は、人です。アマデウスアドバイザーズの社長の地引(じびき)氏は、野村アセット、日興アセットの出身です。また、その他役員にも日興アセット出身者が名を連ねます。AIJも、野村証券出身者でした。そのほかにも、野村出身者の運用会社がAIJ問題以降、ぞくぞく行政処分を受けました。これは偶然ではありません。証券会社(または証券系運用会社)では、若い頃から「いかに客の資産からお金を搾取するか」しか教えません。それは昔の悪しき慣行ではなく、今もそうです。デリバティブを使った投資信託などは、何重にも手数料を取るための搾取スキームであり、そのスキームを考えると社内での評価が上がり、ボーナスが増え、出世できる人事評価体系になっています。したがって、証券出身者にとって、顧客からお金を搾取することは犯罪ではなく、知恵だとずっと会社から教え込まれているのです。だから、こうした事件がなくならないのです。
 このブログは、将来的な資産形成を真剣に考えようとするものですが、どんなに大手であろうが、証券会社(ネット証券を除く)や証券系運用会社と取引していては、資産形成などできません。NISAなど積極的に勧誘が始まっていますが、間違っても、野村、日興、大和などの大手証券で口座を開設するのは止めましょう。最後に、騙された年金基金もひどいとしか言いようがありません。おそらく、飲食で丸め込まれたかもしれませんが、少しは人も見て、年金担当者を決めないと、安心した年金運営など期待できません。週末なのに腹立たしいニュースでした。
 
 

2013年8月26日 (月)

結婚で将来形成

 2013年の厚生労働白書の内容が公表されました。それによると、若者の男性6割、女性5割は付き合う異性がいないということです。一方で、9割が結婚願望があるそうです。これこそ、少子化や人口減少の原因と言えます。これは、本当に最近の若者の価値観が変わったとか、若者はお金がないとかの理由だからでしょうか?私は、周りが結婚に関して正しく教えていないからだと思います。例えば、親。友達のような関係を是とする風潮から、親がそういうことを言わなくなりました。兄弟にも期待できません。そもそも、兄弟のいる若者が少ないからです。友達は、そもそも、若者の仲間ですから、ありえません。すると、職場です。実際、職場が学校を卒業したあと、最も出会いの多い場所のはずなのです。しかし、セクハラの基準が広いために、結婚したら?と聞くこともできませんし、仮に異性に興味があっても、セクハラで訴えられると思うと声もかけづらくなります。まさしく、社会が若者の今の状況を作り出していると言っても過言ではありません。
 日本の仕組みは変わってきたとはいえ、基本、結婚することを前提とした社会制度であることに大きな変化がありません。税金も保険も社会的信用もそうなのです。ここではマネーの話が中心ですが、結婚しているといないでは、大きな損得差が発生するのです。そこで、提案ですが、同棲と事実婚を制度的に差別がないよう、同等に扱ったらいいと考えます。とにかく、日本は人口が減少している国です。移民も受け入れません。しかし、政府は何もしません。せめて、結婚という形式のみ優遇するのを止めたらどうでしょうか。そして、実質結婚にも優遇があれば、結婚予備軍を実質結婚に導けるかもしれません。
 結婚はいい!と思えるようになれば、将来形成も可能になるというものです。

2013年8月22日 (木)

円安で資産形成

8月21日のNY市場で、米国10年国債の利回りが一時2.9%に達しました。同時に、円ドル相場は、98円台に円安ドル高に進んでいます。米国金利の上昇は、9月にも予想されるFRBによる量的緩和の縮小懸念によるものです。今後、米国金利の上昇は、円安ドル高をさらに進める可能性があります。あるヘッジファンドは、金利が2.75%をはっきり超えてくれば、100円台という見通しを教えてくれました。そして、昨日、はっきりと超え、2.8%台にあるわけです。ここで重要なのは、円ドルの見通しだということです。ユーロ円でも豪ドル円でもありません。FX行う人は、キャリーがほしいために、どうしてもユーロ、豪ドルに手を出しやすいのですが、ここは、円ドルでポジションをとってください。クロス通貨は、まだ、様子見です。2013年最後のチャンスかも。円安で資産形成を狙いましょう。

2013年8月20日 (火)

ソーラー発電事業で資産形成

 今日の話題は、知り合いから聞いた話です。その知り合いは、今度、個人でソーラー発電の事業を行うそうです。もともとは、ソーラーパネルの会社からの紹介で、田舎の土地を購入し、そこにソーラーパネルを設置し、売電するというものです。その知り合いは、1000坪弱の土地(現況は農地。農地転用が認められることが前提)とソーラーパネルを購入し、約6000万円強を投資するそうです。ただし、日本政策金融公庫から1.25%固定の資金を80%まで借りられるとのことで、自己資金は1000万円強とのこと。
 ソーラー事業のメリットの一つが利回りです。固定価格買い取り制度で、20年間買い取りしてくれます。買い取り価格は、利回り6%で計算されているそうです。ちなみに、6%とは、20年後に土地の価値がゼロを想定している保守的なものです。次に、税制です。グリーン投資減税では、初年度に設備投資の100%減価償却ができるのです。
主にこの2つの観点から、その知り合いは、投資を行う予定で、全体で6%、使用する自己資金に対しては、30%(金利控除前)になるので、魅力ある投資と考えたようです。ただ、リスクもあります。地震以外の災害は、概ね保険でカバーされるそうですが、雑草などが生えて、日照にムラが出ると、ソーラーパネルの故障の原因となるそうです。そのために、除草シートを張り、その上に小石を敷き詰めて、パネルを設置するそうですが、絶対に雑草が生えないという保証はありません。また、パネル自体はメーカーが20年保証をつけてくれるそうですが、メーカーが途中で倒産してしまうと保証がどうなるか(たぶん、保証されませんが)分からなくなるのです。
 いずれにせよ、投資にリスクは付き物ですが、こうした再生可能エネルギーで税制面および資金面でのサポートがある案件は比較的リスクが少ない案件でもあります。私も、研究してみようかと思いました。ソーラー発電事業で、資産形成を考えてみませんか。

2013年8月19日 (月)

正社員になって資産形成

 8月19日に報道されたニュースです。全日空が20年ぶりにCA(キャピンアテンダント)を契約社員から正社員採用に変更することになったとのことです。LCCの参入などもあり、人材確保が目的のようです。CAを目指す人にとっては、朗報ではないでしょうか。やはり、将来の人生設計を考えると明らかに契約社員より正社員の方が有利です。
 まず、正社員は、退職金があります。もちろん、契約社員の月給に退職金に相当する分が上乗せされていれば良いですが、実際にはそうではありません。退職金は非常に重要です。
 次に、そもそも給与額が違います。もちろん、正社員でも自然と給与が上がる時代ではなくなってきていますが、契約社員では、不条理に抑えられる可能性があります。
 そして、1年契約という期限が正社員にはありません。もちろん、契約社員でもそう簡単に解雇できるものではありませんが、雇用調整が行われる場合には、やはり、契約社員の方が不利だと考えます。
 私が勤務している会社でも、契約社員もいます。加えて、派遣社員もいます。派遣社員は、さらに将来的に不安な立場にあります。今、生活することも、将来の蓄えをすることも、非常に不十分、不安定な状況と言わざるを得ない給与水準、福利厚生水準かと思います。まず、キャッシュフローとしてお金がないと資産形成はできません。今、派遣社員の方、たとえ中小企業でもいいですから、正社員になることを考えてください。これは、金銭的にも精神的にも、あなたに安定感を与えてくれるものと信じています。正社員になって資産形成、これこそが、最初の一歩なのです。

2013年8月18日 (日)

保険料を節約して資産形成

 日経新聞web刊のMoney&Investmnet というコーナーで「保険料に2倍の差、生保選びに役立つ4つの謎」という8月18日付けの記事が掲載されています。最近は、ネット生保がいくつも登場して、日本生命などの対面型生保に対して保険料の割安な保険を提供しています。ネット生保では、ライフネット生命、アクサダイレクトなど少しづつですが参入企業も増加してきています。記事では、その安さの秘密をやや専門的な観点から説明していますが、ここでは割愛します。それよりも、私が書きたいのは、いくら割安とは言え、生命保険料を払うことに抵抗感ありませんかということです。もちろん、急に死んでしまったらどうしようという不安がありますが、健康な時に毎月保険料を払い続けるのは無駄な感じも否定できません。将来のいざという時も保険もかけつつ、保険料を払わない方法はないでしょうか?
 私が、実践しているのは、ローンを借りた時の団体信用生命保険、通称、団信の活用です。みなさん、住宅ローンを借りると、銀行から団信に入ることを条件に提示されます。これは、借り手が死んだときに、団信の保険料で残りのローンを完済する仕組みです。すなわち、生命保険なのです。また、最近では、団信の保険料の負担のないローンを登場していますので、保険料を支払わずに、相当な金額の生命保険に加入していることになるのです。住宅ローンだと30百万~50百万ぐらい借りている方が多いと思いますので、その金額の死亡保険に入っていると考えれば、わざわざ、別の生命保険に入ることはありません。加えて、ボーナスなどで、住宅ローンの繰り上げ返済をする方がいますが、悪いとは言いませんが、この保険のことを考えれば、無理にローン残高を減らさずに、生命保険と割り切って維持するという考え方もあります。その場合、繰り上げ返済用の資金は、別の資産運用に回すことを考えましょう。
 私の場合、住宅ローンではなく、マンション投資で銀行からお金を借り、団信に入っています。この場合、毎月のキャッシュフローは、マンション投資からプラスとなり、加えて、無料で生命保険に入っているわけです。まさしく、保険料を払わず、資産形成を行っています。
最後、医療保険の勧誘も多くなっていますが、仮にあなたが会社員で会社の健康保険組合に入っているなら、医療保険など入る必要性は低いです。健保は、思っている以上に、広く病気、治療をカバーしてくれます。定年になったら、そうした医療保険に入ればいいのです。
 このように、必要な保険を確保しつつ、保険料を節約し、将来のための資産形成を考えてください。

2013年8月17日 (土)

NISAと最小分散で資産形成

 8月15日付のアジアン・インベスターの記事に、米国の運用会社であるMFS(マサチューセッツ・フィナンシャル・サービシズ)のポートフォリオマネジャーによる「最小分散株式運用」の紹介が掲載されていました。最小分散株式運用とは、通常、株式指数(TOPIXなど)は、各個別株式をその時価総額で加重平均して計算しています。投資理論は、大概、こうした時価加重株式指数を市場全体を代表するものとして、扱ってきました。言い換えれば、時価総額加重株式指数は、効率的だという仮定に基づいていました。しかし、近年の研究で、実はその仮定とは違う結果が出ていることが分かりました。すなわち、リスクをそうした指数よりも低く構築した株式ポートフォリオが、その指数よりも高いリターンを達成していたのです。理論的には、リスクが高くとることで、リターンも高まると考えられてきたのですが、リスクが低い方がリターンが高い、すなわち、TOPIXのような時価加重株式指数は効率的ではないのでないかという考え方です。この考え方に則り、ポートフォリオのリスクを最小にするようにする「最小分散株式運用」が登場したのです。
 最小分散株式運用は、私も有効だと思っています。なぜ、有効かというと諸説には、最小分散アノマリーがあるのないなど言われていますが、私は、複利株式効果を重んじています。すなわち、長期に資産を大きくしたいと思うなら、上げ相場に乗ることよりも、リーマンショックのような下げ相場で資産の目減りを抑えることが重要だと考えられます。詳しい説明は省きますが、長期的には、この方が、金額的に資産の成長に有効なのです。したがって、個人の資産形成でもこの最小分散株式運用を活用することをお勧めします。
それでは、具体的に何に投資するかですが、残念ながら最小分散そのものの投信はありません(エマージング株中小型という際物を対象としてものはあるのですが)。ただ、似たような日本ETFが今年登場しました。これは、三菱UFJ投信の「MAXIS TOPIXリスクコントロール上場投信」というものです。これは、TOPIXで運用する日本株ETFで、リスクの目標を10%とか5%という通常のTOPIXのリスク(15~20%程度)よりも低く管理して運用するETFです。これであれば、最小分散運用と似たような効果を得て、ETFという運用報酬が安価で、市場で取引できる商品で運用ができます。私は、その中でも、10%リスク目標をお勧めします。加えて、長期投資ですから、税金も重要な要素になります。そこで、来年導入されるNISAの中で、このETFを購入すると効果がより得られると思います。N
 NISA+最小分散のコンビで、資産形成を目指しましょう。

2013年8月16日 (金)

子供を18才まで育てる費用

 2012年4月にブログを更新するのを一旦休止していましたが、今回、新たに、「資産形成術」として、更新していくことにしました。今後とも、よろしくお願いいたします。

 さて、復帰第1号は、子供の養育に係る費用についてです。2013年8月15日付のブルームバーグ・ニュースは、「米農務省がその年次報告書において、米国の中間所得層が2012年に生まれた子供を18才まで養育する費用は平均24万1,080ドル(約2,360万円)との推計を発表しました」と掲載しています。農務省がどうしてこんな推計を出すのかというと米国では、農務省が生活消費に関する事項も担当しているようです。
 18才というと、高校を卒業するまでに相当します。約2,360万円と聞いて、第一印象は、「さすがアメリカ、教育費、高いなあ」というものでした。しかし、情報源の資料を見ると、この数値、教育費だけではありませんでした。まず、30%が住居費(約7百万)、約18%が教育費等(約425万円)、そして、約16%が食費(約380万円)という構成になっています。別の意味で、さすがアメリカ、住居費や食費まで含めて、養育費が議論されているとは思いませんでした。日本では、主に、教育費が注目されていて、平成22年度の文部科学省の統計では、「幼稚園3才から高校まですべて公立に通った場合、約504万円、すべて私立の場合、1,702万円」となっています。しかし、日本の場合、まず、多かれ少なかれ、習い事、塾に通いますし、都会では、中、高と私立に通うケースが多いので、700万~1,200万円程度のレンジが多いのでないかと推計します。すると、アメリカの2~3倍の費用を日本の中流家庭は払っていることになります。幼稚園3年を含めた15年間の月間平均を計算すると、
毎月4~7万円を子供の教育費として払い続けることになります。言い換えれば、毎月4~7万円程度を学資として貯蓄し、準備していく必要があります。また、これが一人分の費用ですから、子供2、3人となれば、経済的な負担が大変です。
 ただ、子供の養育費を単に費用と考えるのは妥当ではありません。人的資産であり、将来への投資であります。大変ですが、やりくりして対応していく必要があります。幸い、「教育資金の一括贈与非課税制度」が今年4月から1,500万円まで祖父母から孫への教育資金の贈与が非課税になりました。信託銀行のこれに係る信託商品の利用者は急増しているようです。皆さまも余裕のある祖父母がいらっしゃれば、話してみても良いかもしれません。一方で、子供が低学年時の祖父母もの年令もまだ60才前後の場合が多いでしょうから、自分の老後問題も絡んできます。したがって、できれば、高校までは親が頑張り、大学費用をこの教育資金贈与で賄えることができれば、理想ではないでしょうか。
 親が学資資金を貯蓄する方法として、私が勧めるのは、個人向け国債10年ものです。今後、長期金利は上昇するかもしれませんが、変動10年であれば、利率が半年ごとに見直され、長期金利が上昇すれば、利率も上がります。概ね3か月毎の発行なので毎月積み立てるお金を3か月毎に購入に充てるのが良いでしょう。これを幼稚園から子供が小学生2年生まで続けましょう(最後に購入した国債は、高校卒業時に満期償還です)。その後は、その時に金利情勢で決定します。5年後であれば、デフレを脱却したかどうかも判断でき、金利もそれを反映した水準になっているはずです。固定金利の国債も買える状況にあるかもしれません。

 
 
 
 

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