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2013年8月16日 (金)

子供を18才まで育てる費用

 2012年4月にブログを更新するのを一旦休止していましたが、今回、新たに、「資産形成術」として、更新していくことにしました。今後とも、よろしくお願いいたします。

 さて、復帰第1号は、子供の養育に係る費用についてです。2013年8月15日付のブルームバーグ・ニュースは、「米農務省がその年次報告書において、米国の中間所得層が2012年に生まれた子供を18才まで養育する費用は平均24万1,080ドル(約2,360万円)との推計を発表しました」と掲載しています。農務省がどうしてこんな推計を出すのかというと米国では、農務省が生活消費に関する事項も担当しているようです。
 18才というと、高校を卒業するまでに相当します。約2,360万円と聞いて、第一印象は、「さすがアメリカ、教育費、高いなあ」というものでした。しかし、情報源の資料を見ると、この数値、教育費だけではありませんでした。まず、30%が住居費(約7百万)、約18%が教育費等(約425万円)、そして、約16%が食費(約380万円)という構成になっています。別の意味で、さすがアメリカ、住居費や食費まで含めて、養育費が議論されているとは思いませんでした。日本では、主に、教育費が注目されていて、平成22年度の文部科学省の統計では、「幼稚園3才から高校まですべて公立に通った場合、約504万円、すべて私立の場合、1,702万円」となっています。しかし、日本の場合、まず、多かれ少なかれ、習い事、塾に通いますし、都会では、中、高と私立に通うケースが多いので、700万~1,200万円程度のレンジが多いのでないかと推計します。すると、アメリカの2~3倍の費用を日本の中流家庭は払っていることになります。幼稚園3年を含めた15年間の月間平均を計算すると、
毎月4~7万円を子供の教育費として払い続けることになります。言い換えれば、毎月4~7万円程度を学資として貯蓄し、準備していく必要があります。また、これが一人分の費用ですから、子供2、3人となれば、経済的な負担が大変です。
 ただ、子供の養育費を単に費用と考えるのは妥当ではありません。人的資産であり、将来への投資であります。大変ですが、やりくりして対応していく必要があります。幸い、「教育資金の一括贈与非課税制度」が今年4月から1,500万円まで祖父母から孫への教育資金の贈与が非課税になりました。信託銀行のこれに係る信託商品の利用者は急増しているようです。皆さまも余裕のある祖父母がいらっしゃれば、話してみても良いかもしれません。一方で、子供が低学年時の祖父母もの年令もまだ60才前後の場合が多いでしょうから、自分の老後問題も絡んできます。したがって、できれば、高校までは親が頑張り、大学費用をこの教育資金贈与で賄えることができれば、理想ではないでしょうか。
 親が学資資金を貯蓄する方法として、私が勧めるのは、個人向け国債10年ものです。今後、長期金利は上昇するかもしれませんが、変動10年であれば、利率が半年ごとに見直され、長期金利が上昇すれば、利率も上がります。概ね3か月毎の発行なので毎月積み立てるお金を3か月毎に購入に充てるのが良いでしょう。これを幼稚園から子供が小学生2年生まで続けましょう(最後に購入した国債は、高校卒業時に満期償還です)。その後は、その時に金利情勢で決定します。5年後であれば、デフレを脱却したかどうかも判断でき、金利もそれを反映した水準になっているはずです。固定金利の国債も買える状況にあるかもしれません。

 
 
 
 

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